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国民年金について。保険料・免除・猶予・追納・後納等

国民年金について。払ってなくても大丈夫?損をしない納付方法は?過去の未納分を払うには?など

更新日: 2014年05月31日

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国民年金保険料

1)国民年金の保険料
国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1か月当たりの保険料は
15,250円です(平成26年度)
なお、まとめて前払いすると、割引きが適用されるのでおトクです。
国民年金前納割引制度 口座振替 前納1年度分
国民年金前納割引制度 現金払い 前納1年度分
国民年金前納割引制度 口座振替 早割
平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納」が始まります
これらの保険料に、少しだけ保険料を納めることによって、将来の年金額を多く受け取る制度があります(付加保険料の納付)。


(2)保険料の納付方法
口座振替(一番おトクな納付方法)

クレジットカード納付(継続納付)

金融機関、郵便局、コンビニ等の窓口での納付

電子納付


(3)国民年金保険料は、全額「社会保険料控除」の対象となります。
年末調整や確定申告で国民年金保険料を申告するための「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を毎年11月上旬に送られてくる。(10月以降に、その年初めて国民年金保険料を納付された方は翌年2月上旬)。

(4)国民年金保険料の納付が難しい場合は、免除等申請が可能です。

国民年金保険料の免除・猶予・追納

(1)保険料免除・納付猶予制度とは
ア)保険料免除制度とは

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。

イ)保険料納付猶予制度とは
20歳から30歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、本人が申請書を提出し、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。これを若年者納付猶予制度といいます。

●手続きをするメリット
・保険料を免除された期間は、老後年金を受け取る際に1/2(税金分)受け取れます。
 
・保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。


注)障害基礎年金および遺族基礎年金を受け取るためには一定の受給要件があります。
注)保険料免除・納付猶予(学生の場合は学生納付特例)は10年以内であれば、後から追納して老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能です。(追納制度)
  ただし、保険料免除・納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に一定の金額が加算されます。
  なお、追納した場合のその期間は「納付」期間として取扱います。

●保険料免除・納付猶予の種類と審査方法

・パート・アルバイト等で  →  保険料免除制度
 厚生年金に未加入の方      ご本人・世帯主・配偶者 各々の所得審査
           →  若年者納付猶予制度
               ご本人・配偶者 各々の所得審査

・学生の方       →  学生納付特例制度
               ご本人の所得審査

・会社を退職した方     →  失業による特例免除
                 世帯主・配偶者 各々の所得審査

●1年で受け取れる年金額のめやす (平成26年度の金額)
老齢基礎年金  40年納付した場合
           772,800円
        40年全額免除となった場合
           386,400円

障害基礎年金  1級  966,000円
        2級  772,800円

遺族基礎年金
 子(1人)がある配偶者  995,200円

(2)保険料免除・納付猶予の所得の基準
全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円


4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等


半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等


4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等


若年者納付猶予制度
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

(3)失業等による保険料免除・納付猶予の申請
失業した場合も申請することにより、保険料の納付が免除となったり、保険料の納付が猶予となる場合があります。
 4)未納のままにしておくと…
障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。
障害の場合は初診日(※)、死亡の場合は死亡日の月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が3分の2未満の場合
初診日または死亡日の月の前々月までの1年間に保険料の未納がある場合は障害基礎年金や遺族基礎年金が支給されません。
※初診日は、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師または歯科医師の診療を受けた日になります。
老齢基礎年金を、将来的に受けられない場合があります。

(5)保険料免除・納付猶予された期間に関する年金額は…
全額免除
全納年金額の2分の1(平成21年3月分までは3分の1)が支給されます。


4分の3免除(納めた保険料額 3,810円:平成26年度)
全額納付した場合の年金額の5/8(平成21年3月分までは1/2)が支給されます。


半額免除(納めた保険料額 7,630円:平成26年度)
全額納付した場合の年金額の6/8(平成21年3月分までは2/3)が支給されます。


4分の1免除(納めた保険料額11,440円:平成26年度)
全額納付した場合の年金額の7/8(平成21年3月分までは5/6)が支給されます。

年金保険料の後納制度

国民年金保険料の後納制度


 後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、過去10年分まで納めることができる制度です。
 後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。
 国民年金保険料は、納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなりますが、過去10年間の納め忘れた保険料については、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間に限り、厚生労働大臣の承認を受けたうえで、時効により納付できなかった期間の保険料を納付することが可能になりました。(「後納制度」といいます。)
 この後納制度を利用することで、年金額を増やすことはもちろん、納付した期間が不足したことにより年金の受給ができなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。
 ただし、後納制度が施行されても国民年金保険料を徴収する権利が納期限から2年を経過した時点で時効により消滅することについては変更ありません。
 なお、毎月の国民年金保険料の納付は、原則として翌月末日までと定められております。納付期限までに納めないと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受給できなくなることがありますので、納め忘れのないようにしてください。
 また、国民年金を受給するためには、納付済期間や免除期間等の合計が原則25年(300月)必要ですが、平成27年10月以降は、10年(120月)に短縮される予定です(この受給資格期間の短縮は、消費税の改正に合わせて、実施が予定されています)。
対象者
 過去10年以内の第1号被保険者期間や任意加入期間に未納期間を有する方が対象となります。
また、納付済期間及び合算対象期間を合計しても25年に満たないなど、老齢基礎年金の受給権を有していない方は、後納制度を利用することで受給権を確保できるようになります。

≪後納制度のご利用が可能な方≫
(1)20歳以上60歳未満の方:10年以内に納め忘れの期間や未加入期間のある方
(2)60歳以上65歳未満の方:(1)の期間のほか、任意加入中に納め忘れの期間がある方
(3)65歳以上の方      :年金受給資格がなく、(1)(2)の期間がある方
※老齢基礎年金受給者(繰り上げ受給者を含みます)は対象から除かれます。
対象保険料
 すでに2年の時効が経過して納付できなくなった国民年金保険料で、後納のお申込みを承認した日の属する月前10年以内のものが対象です。
 なお、後納制度の対象となる保険料の月数や加算額を含めた納付額は、「ねんきんネット」の『追納・後納等可能月数と金額の確認』から確認することができます。
後納保険料の額
 
増える年金額
 1ヵ月分を後納することにより増額される年金額の目安は、年額約1,610円(平成26年度)です。
 なお、後納した場合にどれだけ年金額が増えるかの試算は、「ねんきんネット」の『年金見込額試算』で行うことができます。
申込方法
 平成27年9月30日までに、「国民年金後納保険料納付申込書」に必要事項を記載して、お近くの年金事務所にお申込みください。

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