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障害年金、貰う為にはどうすればいいの??

いざという時の障害年金。給付してもらうためにはどうすれば良いのでしょうか?

更新日: 2014年06月03日

onotakさん

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【概要】障害年金は、複数の公的年金によって区分されている。

●初診日に国民年金に加入していた場合

国民年金から「障害基礎年金」が支給されます。

●初診日に厚生年金に加入していた場合


国民年金から「障害基礎年金」、厚生年金から「障害厚生年金」が支給されます。

●初診日に共済年金に加入していた場合


国民年金から「障害基礎年金」、共済年金から「障害共済年金」が支給されます。

基本的なことですが、国民年金のみの加入は自営業者もしくは無職の方、厚生年金は会社勤めの方、共済年金は公務員や私立学校教員の方になります。

専業主婦(主夫)の場合、配偶者が厚生年金や共済年金に加入していたとしても、専業主婦(主夫)は国民年金のみに加入している扱いとなりますので注意しておきましょう。

障害”基礎”年金の給付は、障害の程度が1級もしくは2級であることが条件。

国民年金に加入している間に初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日)のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にある間は障害基礎年金が支給されます。

障害の程度が2級未満(3級)では、障害基礎年金を給付してもらえないというのがポイント。

障害”厚生”年金、障害"共済”年金は障害の程度が3級以上であれば給付される。

障害厚生年金

障害の状態が2級に該当しない軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。

厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。

障害共済年金は、次のいずれかの要件に該当したとき支給されます。

(1)組合員である間に初診日のある傷病により、障害認定日(初診日から1年6月を経過した日又はその前に傷病が治った場合は治った日又はその症状が固定し、治療の効果が期待できない状態になった日)に障害等級が1級、2級又は3級に該当する程度の障害の状態にあるとき

(2)障害認定日に障害等級が1級、2級又は3級に該当する程度の障害の状態になかった者が、その後65歳に達する日の前日までの間に1級、2級又は3級に該当する程度の障害の状態になったとき(いわゆる事後重症制度といわれています。)

(3)組合員である間に初診日のある傷病により障害の状態にある者のうち、その傷病(基準傷病)以外の傷病により障害の状態にある者が65歳に達する日の前日までの間において、基準傷病による障害とその他の障害とを併合して障害等級が1級又は2級に該当する程度の障害の状態となったとき

障害年金における障害認定を受けるには、「初診日」「障害認定日」が重要!

初診日とは
初診日とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師または歯科医師(以下「医師等」という)の診療を受けた日をいいます。

障害認定日とは、具体的には次に掲げる日のいずれかを指します。
1.初診日から1年6ヶ月が経過した日
2.初診日から1年6ヶ月が経過する前に傷病が治癒した場合はその治癒日

2.について、傷病が治癒したのになぜ障がい者として認定されるのかと疑問が沸くと思います。
これについての例としては、心不全という慢性的な傷病の方がペースメーカーを入れて傷病を治癒させるなどが挙げられるでしょう。

20歳前に初診日がある場合も障害基礎年金の対象となります。この場合、保険料納付要件は不要です。

『疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において20歳未満であった者が、障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において、障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、その者に障害基礎年金を支給する。』

ただし、20歳前に初診日がある場合、保険料の納付を免除できる反面、一定の所得があれば年金の支給がストップする所得制限がありますので注意しましょう。

障害年金を受給する場合、保険料納付の条件を満たしておく必要がある。

国民年金(障害基礎年金)

支給要件
・保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が被保険者期間の3分の2以上ある者の障害。

・20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき。

保険料納付済期間

(1)第一号被保険者期間(任意加入被保険者期間を含む)のうち保険料を納付した期間

(2)第二号被保険者期間のうち、20歳以上60歳未満の期間(障害基礎年金と遺族基礎年金では20歳前及び60歳以後の期間も保険料納付済期間である)

(3)第三号被保険者期間

(4)昭和61年4月1日前の国民年金の被保険者期間のうち、保険料を納付した期間

(5)昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの厚生年金保険・船員保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間、私学教職員制度の加入者期間のうち、20歳以上60歳未満の期間(障害基礎年金と遺族基礎年金では昭和36年4月1日前の期間も保険料納付済期間である)

保険料免除期間

(1)保険料全額免除期間(法定・申請・学生納付特例・若年者納付猶予)

(2)保険料1/4・半額・3/4免除期間

(3)昭和61年4月1日前の国民年金の被保険者期間のうち、保険料の納付を免除された期間

診断書を医師に記載してもらう。

診断書の法的意味
障害年金を請求する時に社会保険事務所や市区町村役場へ提出する診断書は、障害の部位毎に定められた所定の様式(様式120号の1~7)を使用します。

診断書は、医師が作成・発行する証明文書で、診察による人の健康上の状態を医学的に証明するものです。

精神障害の場合
年金法では、特に診断書を作成する医師を限定していませんが、精神障害の診断書だけは、精神保健指定医又は精神科医が作成したものでなければ原則として認められませんので注意して下さい。

障害年金における障害等級の一例。

1級

両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの
その他

2級

1上肢の機能に著しい障害を有するもの
1下肢の機能に著しい障害を有するもの
両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの
その他

必要書類を揃えて、役所へと提出する。

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