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【1965年】日本人なら知らなければならない「日韓基本条約」の基礎知識

日韓問題を語る際によく登場する「日韓基本条約」。1965年に締結されたこの「日韓基本条約」を再確認したうえで従軍慰安婦問題や、靖国神社参拝問題、『謝罪』と『賠償』を求め続ける韓国についてもう一度考え直してみませんか?

更新日: 2014年06月08日

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YUKACHIさん

-韓国がらみの問題で必ず出てくる「日韓基本条約」

韓国高等裁判所が戦時徴用された韓国人の日本企業に対する賠償請求を認めた。戦時、日本が韓国民に多大な苦痛を与えたことは事実であり、そのことについては反省やお詫びをしてきた。しかしこのような話は、1965年の日韓基本条約や請求権協定で最終解決したはずだ。

2012年5月24日、韓国大法院の判決で旧三菱重工業の戦時徴用に関する賠償請求を認めた。その後、日本による朝鮮半島の植民地支配に関わる訴訟では、韓国側に有利な裁判所の決定が出ている。

-1965年に締結された「日韓基本条約」とは?

《日本の韓国に対する莫大な経済協力》、《韓国の日本に対する一切の請求権の放棄》、それらに基づく国交正常化が取り決められた条約

そしてこの《韓国の日本に対する一切の請求権の放棄》が問題になる。

-日本はこの時、韓国の国家予算(当時)の2.3倍もの金額を支払った

それはもう桁違いの金額であった。そしてそれは《韓国の日本に対する一切の請求権の放棄》のためでもあった。

金慶珠!教えてあげよう「1965年の日韓基本条約において無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル合計して8億ドル支払った。貨幣価値を今の時代に換算すると1兆800億円 。その額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。ハンガンの奇跡は日本のお蔭。

ちなみに日本の2013年度予算における一般会計の歳出(国家予算の支出)は103兆円。今の日本が、200兆円近い金額をタダで手に入れたことになる。

-そして韓国は見事に経済成長を果たす

朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけていた大韓民国が短期間で成し遂げた急速な復興および経済成長を指す。しかし、この大部分は日本による膨大な経済および技術援助に拠るところが多い。

韓国は急速にアジア屈指の工業国となり、現在では自動車、スマートフォン、コンピューターチップなどの産業で日本を脅かす存在にまでなっている。

-その後も事あるごとに韓国に経済援助をしてきた日本

韓国に渡したカネは、 1965年以前までに約216兆円 1965年日韓基本条約で3000億円 1983年特別協力金が約1兆円 1997年韓国通貨危機の際が約7兆円 2006年ウォン高救済のときが2兆円 2008年リーマンショック時が3兆円 スワップ枠増額5兆4000億円。

-『謝罪』と『賠償』を求める韓国の現在のロジックは《個人への補償》

韓国での新日鐵の訴訟問題で「日韓基本条約破棄と見做す!」と言えば良いなんてツイートがRTされているが、韓国側のロジックとして個人賠償権は基本条約に含まれない、というのを知らないんだろうか。実際、中国人坑夫に対する賠償訴訟で、日本企業が補償した例もあるのに、まるで論外の話をしている

一方で次のような意見もある。

そもそも日韓基本条約の交渉過程で、日本は未払い賃金の個人補償を行うと提言したにもかかわらず、拒否したのは韓国政府。それならばこれ以降、どんな話が出てきても、金の話はこれで終わりにしてくれということで本来の金額に何割か上乗せしてお金をあげた上に、現地に残した資産も放棄したというのに

《個人への補償》を拒否したのは韓国政府。

-さらに《日本の経済援助》・《韓国の請求権の放棄》を韓国政府は国民に知らせていなかった

日韓基本条約 現在は一応公開されているが国民のほとんどがその条約の存在を知らない。韓国政府が本気で日韓関係を修復する気があるのなら 教科書に日韓基本条約を載せなければならないはずなのに、 これでは実質的には今も公開されてないのと変わらないのである。

韓国人が知らない真実:「漢江の奇跡」とは、日韓基本条約における日本からの『経済協力金』(「賠償」という名にしてしまうと、かえって韓国側が日本にインフラ代などを返す羽目になるから)4兆5千億円並びに技術協力があって、成し遂げられたものである。が、韓国政府は、国民に一切知らせなかった

《個人への補償》義務は本来韓国政府が負うものである。

民主党は更なる賠償を韓国民に払うつもりだが、韓国政府は日韓基本条約で、日本政府が用意した個人補償のための賠償金も、韓国民にだまって使い込んだ。つまり韓国政府は日韓基本条約を国民に公開していないため、韓国民は日本が個人補償したことを知らなかっただけ。韓国政府に払わせろよ!

「韓国人の補償義務は韓国政府が負う」と日韓基本条約に明記されている。 韓国政府は金を受け取った挙句、自国民を騙して補償せず、日本に責任転嫁するのは辞めろ。 歴史問題を直視するべきは韓国政府の方である。 #愛国競争 #NHK pic.twitter.com/fbgqwVM99t

韓国人の一般人が、日韓基本条約で協力金が支払われて、請求権放棄したことを知らないというのは、北朝鮮か中国みたいな話だ。これじゃ世論も何もない。

-さらに民主党政権が「日韓基本条約」を無視

「配慮の必要は無くなった」と政府高官等が、李大統領の竹島上陸を受け発言。だが、そもそも鳩山・菅首・野田相と韓国に対し間違ったメッセージを与えて来たツケだ。不必要な謝罪談話と朝鮮王室儀軌返還、慰安婦問題では「知恵を出す」との約束。日韓基本条約締結の意義を自ら放棄しているに等しい

「日韓基本条約」を無視し韓国・北朝鮮優遇政策をとった民主党政権。何かがおかしい。

村山談話以上最悪の「菅談話」は単に菅元総理の発言ではなく、当時の民主全閣僚が署名しました。この談話を基に南朝鮮は「日韓基本条約見直し」「追軍売春婦の補償」と言い出しました。これに迎合したのが民主のほとんどの議員。野田元総理まで訪韓時言及しました。対南朝鮮戦略の大きな弊害です。

※菅談話=2010年8月10日に菅首相が、日韓併合100年に際して公表した首相談話。1995年の村山談話を基本的に踏襲しているが、村山談話がアジア諸国に対するお詫びであるの対し、菅談話では韓国のみに対するお詫びである。

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