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日本の公務員給与って本当に高いの?実際に世界の公務員と比較してみた

好景気の時期はもちろん、不景気でも安定した高額給与が支給されているという点で、何かと批判の矢面に立たされている公務員給与。はたして、日本国の公務員給与は、仕事量や内容に見合った金額なのかどうか?世界の例と比較しながら調査してみました。

更新日: 2016年06月23日

relaxrelaxさん

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◆ 世界各国の公務員給与ってどのくらいなの?

国家や地方自治体が存在すれば、必ず存在するのが"公務員"
日本はもちろんのこと、世界各国全ての国に、公務員は存在しています。
では、世界各国の公務員給与はどの程度の水準なのでしょうか?
インターネットを中心に囁かれる様々な情報を元に比較してみました。

各国の公務員給与平均額(カッコ内の数字は、その国の国民平均給与額を表す)

世界各国の公務員給与額を見る上で、日本国とより近い国家規模や人口数、経済力を持つ国と比較することにより、日本国内の公務員給与額がどの程度の水準なのかを見る事ができます。
反面、途上国などと比較しても日本国の給与額が正当なのかどうか見ること困難ですから、公平を期すため、今回はいわゆる"先進国"と呼ばれる国を中心に取り上げていきたいと思います。

年功序列などの平均的給与算定制度のある日本とは違い、アメリカ合衆国公務員には、勤務成績に応じた歩合制も導入されています。
このため、勤務時間が長い職種であったり、業務内容の重い職種ほど、給与が高くなる傾向にあるようです。

イギリスもまた、国家公務員<地方公務員という公式が当てはまる現状が有名です。
ただし、イギリスの地方公務員と呼ばれる職員の大半が、エージェンシー型と呼ばれる、地方自治体が出資を行った事務所の派遣社員となっているます。
また、兼業を禁止する日本と違い、物価が高い事も有り、兼業が認められているようです。

教育関連、国防関連に多くの人材を割いている事でも知られるフランスですが、フランスもまた、欧州諸外国と同じく、勤労実績に比重を置いた俸給制度が敷かれています。
また、各職種群によっても制度が明確に別れている点も、大きな特徴です。

憲法によって厳しく公務員給与の算定が提起されているのが、ドイツの特徴です。
豊かな経済状況やGDPにもかかわらず、勤労評価に重きを置いた算定が行われているため、諸外国と比べても平均額が低くなる傾向にあるようです。
実績や仕事量、仕事の内容によって給与規定が細かく設定されているのが特徴で、結果的に事務職など人材の汎用性が高い職種ほど、平均額により近い低額で抑えられています(危険職は平均額を大きく上回る場合も)。
また、一般官吏と本省課長級以上で明確な俸給制度に違いがある点も特徴。

あまり日本では知られていませんが、上述のオーストラリアと同じく、多くの資源を持つ資源国家として有名なのが、カナダです。
豊富な資源を背景に、外貨獲得手段を持つため、経済的にも比較的裕福な状態を維持しています。

ギリシャを発端とした欧州危機の際、最も大きなダメージを負った国の一つが、イタリアです。
また、多大な財政赤字を解消するため、現在では緊縮財政が持続的に実施されており、公務員給与にも大きなメスが入れられています。

日本の平均額に割と近い平均額を誇るのが、オーストラリアです。
この高額な給与を維持することができる理由の一つが、オーストラリアが資源国家であると言うこと。
資源輸出額が突出して多いため給与が高くなる一方、物価もそれに応じて高くなるため、相応の金額と言えるようです。

では、我が国「日本国」はどうかというと・・・

公務員給与算定による基本給自体は平均的金額に応じるものの、各種手当てが加味されることにより、突出した平均給与額となっているのが日本です。
特に、諸外国では「国家公務員>地方公務員」となっているのが、日本では「地方公務員>国家公務員」となっており、これは日本ならではの特徴の一つと言われています。

◆公務員には二つの種類がある!

多くの方の批判を受ける形で加減が行われている公務員給与ですが、実は、公務員と一括りにしてみても、その実、2つの種類に分けられると言う事をご存じの方は、意外と少ないと言えます。
また、この二つの種類によって、待遇面にも大きな違いがあるため、一概に「公務員の待遇は良すぎる!」という批判は的を射ることができないという可能性があるようです。
では、その二つの種類についてご紹介します。

・公務員の種類その1 「国家公務員」

"国家"という言葉からもおわかりのように、国家機関に属する公務員がこれに当たります。
例えば、厚生労働省や財務省など、いわゆる官公庁と呼ばれる期間に所属する公務員は、原則として全てこれに当たります。
国家公務員の給与算定基準については、"国家公務員法"をはじめとした関連法を基本に、景気状況・物価状況などを加味した上で算出されているのが現状のようです。

・公務員の種類その2 「地方公務員」

"地方"という文言が付随している事からも、地方機関に属する公務員のことを"地方公務員"と言います。
例えば、都道府県や市町村など、各地方自治体所属の役所・官庁に勤める正規職員などがこれに該当します。

地方公務員の給与算出については、主に地方公務員に関する諸条件を定めた"地方公務員法"によって算出されており、また、経済状況などを考慮した上で算出されているといわれています。

◆ 公務員給与には、国家と地方によって違いがある。

上述した、地方公務員と国家公務員に雇用形態や給与算出の条件などに大きな違いがあることからも、公務員給与には"国家"と"地方"で差があることを理解しておく必要があります。

よく、NEWSや雑誌等で「公務員給与が高すぎる」という批判を見る事ができますが、これは、片方から見れば正しくも有り、もう片方から見れば間違っている批判となってしまいます。
ですから、「公務員給与が高い」という批判を闇雲に行わず、正しい指摘と情報を用いた上で行うことが重要です。

◆ 公務員給与の決定も、原則、全て"公務員自身が決定"している

民間企業に勤める従業員の給与額などが、会社の就業規定や人事関連の業務部署などを通じて決定されている反面、公務員給与の場合、原則として全て所属する機関や地方自治体が決定しているのが現状です。
公務員の給与額が、その時代の経済状況などに照らし合わせた上で正当な額であるかどうかを判定しているのが、国家機関である「人事院」です。人事院では毎年、公務員に支払われる給与や勤勉手当(ボーナス)が経済状況や世情に照らし合わせて正当であるかをチェックした上で給与のアップダウンを「人事院勧告」として各自治体などに対して意見提案していますが、人事院に勤める職員もまた、原則として全て公務員で構成されています。
このため、「公務員自身が公務員の給与を算定している」という批判は以前から根強く、また、人事院勧告で使用されている民間企業の給与に関する情報も、全ての企業の内、一部上場企業などいわゆる"大企業"の給与額だけを参照していると言われており、この結果、民間意識とは大きくかけ離れた勧告が行われているという指摘も多いのが現状です。
ちなみに、最終的な公務員給与額の決定については、国家公務員であれば国が、地方公務員であれば各地方自治体の首長と議会がその役割を担っています。

Q. 国家公務員と地方公務員、どっちのほうが給与が高い?

A. 総務省によって行われた調査結果によると、2013年7月に国から要請された給与削減によって低下したものの、2014年上半期現在、依然として地方公務員給与が国家公務員を上回っているようですね。

13年4月時点の一般行政職の平均月給(各種手当てを除く)は地方が32万8842円、国は30万7220円。自治体の総職員数は約275万で、19年連続で減少した。

◆ 地方公務員給与が高いのは、各種手当てが元凶?

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