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ayamamijatikさん

雇用保険とは

失業保険とは「今まで働いていた人たちが自分の都合などで離職したり、解雇や倒産、定年などで新たな職を求めるまでの間に支払われる給付金」です。

保険料

保険料率は事業の種類ごとに異なっていて事業主と労働者がいくらずつ負担するのかも決められているのです。

給付内容

①基本手当(求職者給付)

雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。

雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

就職困難者を除いた場合は90日~330日の間で決められる

【支給額 「基本手当日額」】
1日の支給額 = 離職前の6ヶ月間の給料額の合計 ÷ 180

1日の支給額には上限がある

雇用保険の基本手当は、離職票の提出と求職の申込みを行った日(受給資格決定日)から通算して7日間を待期期間といい、その期間が満了するまでは雇用保険の基本手当は支給されません。

正当な理由なく自己都合により退職した場合及び自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された(いわゆる重責解雇)場合は、待期期間終了後、更に3か月間の給付制限があります。

その他に紹介拒否等による給付制限がある

②就職促進給付

就職促進給付は、失業者が再就職するのを援助・促進することを目的とする給付

再就職手当

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、1年以上引き続いて雇用されることが確実である安定した職業についた場合

就業手当

失業の認定機関内に、1年を超えて引き続き雇用される見込みがないなど、常用雇用等以外の形態で就業した場合

常用就職支度手当

支給残日数が所定給付日数の3分の1未満または45日未満の就職困難者が、1年以上引き続いて雇用されることが確実である安定した職業についた場合

その他「移転費」「広域求職活動費」がある

③教育訓練給付

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

雇用保険の被保険者期間が3年以上(はじめての受給の場合は1年以上)の者

給付額

受講生本人が支払った教育訓練経費の20%に相当する額
※ 10万円を上限とします。4千円を超えない場合は支給されません。

④雇用継続給付

高年齢雇用継続給付

雇用保険の被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者に対して、賃金額が60歳到達時の75%未満となった方を対象に、最高で賃金額の15%に相当する額を支給するもの

育児休業給付

1歳又は1歳6ヶ月未満の子の育児休業をとり、給料がダウンした場合、出産前給料の50%を保障

介護休業給付

家族の介護で会社を休んだときに、給料が下がった場合や全くもらえなかったときに休業前賃金の40%が支給されるもの

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