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コールセンター「DIOジャパン」撤退・閉鎖・業務休止問題まとめ

2014年6月に明らかになった全国の自治体におけるDIO(ディオ)ジャパン(代表者:小島(本門)のり子)の撤退・閉鎖問題のまとめ。国の補助金により事業拡大してきたものの、事業所の閉鎖・撤退・大量退職・給与未払いなどの問題が相次いで表面化している。

更新日: 2014年08月01日

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mao123さん

※8月1日追加

厚労省によると、グループ社員への給与未払い額は7月2日時点で7320万円

※6月21日追加

田村厚労相「DIOジャパン問題適切に対応」

コールセンター業のDIOジャパンの撤退問題で、田村憲久厚生労働大臣は20日、閣議後の記者会見で「賃金不払いがあるとすれば労働基準法違反で、適正に対応していきたい」と述べ、この問題について大臣として初めて言及した。

※6月20日追加

沖縄「石垣コールセンター」6月末撤退

全国でコールセンター業務を展開する「DIOジャパン」が、石垣市の緊急雇用創出事業など約5100万円の補助を受けて、市内に開所した「石垣コールセンター」を6月末で撤退させることが19日までに分かった。同社は東北地方を中心に全国各地で補助事業を受けて子会社を設立させたが、事業撤退や従業員の給与未払いが相次ぎ、厚生労働省が調査に乗り出している。

6月18日夜、本門のり子社長が、<書面>で報道に対する見解を明らかにした。

報道各社に送られた書面では「平成25年秋に発生したホテル食品偽造問題などでコールセンター受託の売上げが計画通り運ばなかった」ことが背景にあったことや、「子会社の閉鎖について雇用継続を重点課題として関係各社や自治体と協議を行っている。」「給料の未払いについては一部の子会社で遅配が生じているが、社員には6月中に支払う旨を説明している。」としている。

http://news24.jp/nnn/news8857624.html

-全国の「DIOジャパン」で相次いでいる”トラブル”

株式会社DIOジャパン(ディオジャパン)は、コールセンターの受託運営・設置・人材育成を行う中堅のテレマーケティング会社。

DIOジャパンは東日本大震災後、東北各地にコールセンターを開設。6月になって給与の未払いや遅延などの問題が起きている

DIOジャパンは国の補助金と密接にかかわりながら業務を拡大してきた

雇用創出を名目として地元自治体より委託料を受け取っているものの、想定通りの売上を上げることができず撤退することも

秋田・岩手・福島などにある複数のコールセンターにおいて大量退職・解雇や給料未払いが発生していることも明らかに

-全国の自治体で起きている「DIOジャパン」問題

▼福島県いわき市(2014年6月)
DIOジャパンいわきコールセンターで次々と雇い止めしていることが発覚

DIOジャパンが2012年2月に立ち上げた。国の緊急雇用創出基金事業を活用して、企業などの電話対応業務を行うコールセンターをつくり、雇用を創出しようという「コールセンターオペレーター人材育成事業」の一つ。委託金額は7億5000万円。人件費が中心で、研修費、物品のリース料なども公的補助の対象で文字通りの補助率100%。

▼秋田県にかほ市と羽後町(2014年6月)
にかほ市と羽後町の事業所で従業員の退職が相次いだり、給与の支払いが滞っている

秋田県産業労働部・佐々木定男部長「誘致のきっかけをつくった責任はあるが、誘致を決断するのは市や町。(県は)事前にきちんと調べたが、同社の営業計画が狂ったと考えている」

▼岩手県洋野町(2014年6月)
DIOジャパン洋野コールセンターで従業員17人に6月末での解雇を通知

洋野町は5月末ごろ、DIO社から同センターの従業員に「6月末で全員解雇する」と連絡があったことを確認。6月3日付でDIO社に事実関係の説明や雇用確保を求める文書を送った。9日までに文書での回答を求めたが、16日現在回答はない。同センターは2012年4月に種市地区、同年10月に大野地区で開設。ともに開設から1年間、緊急雇用創出事業を町から受託し、計約2億1千万円の委託料が支払われた。両地区で最大64人が働いていたが、同事業終了後、業績不振などを理由に雇用を縮小。大野地区は今年3月末に閉鎖され、現在は種市地区のみで正社員12人を含む17人が勤める。

▼岩手県花巻市(2014年6月)
DIOジャパン花巻コールセンターが撤退

5月下旬に花巻市に電話があり、理由や文書での説明は現在もない。DIOジャパンは被災地支援の一環として震災以降、県内7か所に急速に事業所を展開。花巻コールセンターはおととし7月に設立。当初1年間は国の緊急雇用創出事業として人件費をはじめとする事業費全てが補助金でまかなわれていたがその間は経営に問題は無かった。センターには先月時点で社員7人、契約社員15人が働いている。

▼岐阜県美濃加茂市(2014年6月)
DIOジャパン美濃加茂コールセンターが撤退

美濃加茂市によると、撤退が知らされたのは6月5日。2013年3月、同市内のソニー子会社「ソニーイーエムシーエス」の工場閉鎖に伴う離職者の受け皿として開設された。2013年10月にはソニーの離職者を含む従業員93人が働いていたが、現在は33人が働く。県の補助金2億4000万円を活用して、一人暮らしのお年寄りの安否を確認する「朝のおはようコール」なども行ってきた。

▼愛媛県西予市(2014年6月)
DIOジャパン西予コールセンターが撤退

2013年5月に開設。13年度は、国の県市町緊急雇用創出事業の基金から委託料1億1852万円が支払われ、オペレーター育成や賃借料などに充てた。当初は14年度以降、年間1億5000万円以上の売り上げを目指す予定だったが、収益が上がる見通しが立たず存続を断念した。 閉鎖理由について、西予市経済振興課は「ホテルの宿泊予約などの業務を任せられるスタッフや通信設備などが十分ではなかったらしい」と説明。閉鎖する方針は5日、DIO社から電話で伝えられたという。

-参考

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