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パチンコ・パチスロはこうして違法性を逃れている!

カジノを合法としようとしてるけど、パチンコ・パチスロって明らかに違法だよね?どうして捕まらないの?警察と癒着してるのかな?

更新日: 2014年06月23日

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この記事は私がまとめました

pekepon6666さん

【YAHOO!知恵袋】

パチンコは違法じゃないのか?

パチンコやスロットは刑法の賭博罪にあたると思うんですが、いかがでしょうか?パチンコやスロットが合法ならば、カジノはなぜ違法なのでしょうか?

みなさんの回答は理論上は正しいのですが、実際のところはもっと別の理由があります。
 カジノは直接換金するから違法という書き込みがありましたが、それはちがいます。カジノも始めのうちはパチンコとまったく同じシステムで換金していました。(それもそのはずで、10年前の関東のカジノオーナーはほぼ全てがパチンコ関係者でしたから)ですので10数年前のカジノは、摘発されるなんてことありませんでした。(ご存知の方も多いとおもいますが、カジノディーラーは当時アルバイト情報誌で特集が組まれるほどの花形職業でした)しかしある時を境に警察は摘発に動いたのです。罪状は主に賭博開帳等図利罪とその幇助罪です。この罪はそのままパチンコ店も構成要件が成立しえるものなのです。換金所が別にあればいいとか景品に換えてそれを買い取るからいいとかいうことではないのです。事実カジノではそういったシステムの店も換金所も一斉に摘発されます。
 ではなぜパチンコは黙認されてカジノだけが摘発されるのか?その理由はとても複雑で根深いものです。より直接的な理由をいうなら、ある時期カジノは儲けすぎたのがいけませんでした。警察というところはある程度アングラマネーの流れを把握しているものです。ただそれが自分たちの統制化にあるうちは簡単には摘発したりしません。ですので摘発というのは「たいがいにせいよ」という警察のメッセージなのです。なぜならカジノ店が摘発されてもそのオーナーはまず捕まりません。経営者として逮捕されるのはただの名義人なのです。警察は店をアゲることにより、その裏にいるオーナーにむかってメッセージをなげるのです。もっというなら摘発前にオーナーと警察の間で(ブローカーが仲介)密約ができてる場合すらあります。派手にやっている店なので、他にしめしがつかないので摘発は免れないが、その実行日を教えてくれるのです。もちろんオーナーは主要幹部を逃がし、押収される現金も最小限ですみます。(その情報の見返りに指揮官クラスの警察官に数百万のお金が流れます)ここ数年は本庁主導で秘密裏にそういった汚職警察官が外されてきたので、以前にくらべれば数は減ったとおもいますが、まだまだ身近でも聞く話です。
 儲け過ぎといいましたが、具体的にどれくらいかというと、1ヶ月で売り上げが5億円(純利で4億以上)という店もありました。雀荘に毛が生えた程度のスペースで5億ですから、他の商売ではちょっと考えられない時限でしょう。そしてその売り上げからは1円たりとも税金は取れません。流石にまともに税金を払っている人に示しがつきません。実際お客として遊びに来ている社長連中は本業での薄利がばからしくなり、こぞってカジノ経営にのりす始末。しかしその社長たちに冷や水を浴びせたのが国税局です。どうやらカジノ摘発は国税局の要請があって行われるようになったようです。私の身近な人間が実際に経験したことですが、警察の取調べでも聞かれなかった事を国税の取調べで聞かれたのです。絶対に内部の人間しか知りえない情報を知っているというのです。他にもいくつか聞いたことはありますが、国税局の調査能力は警察よりも上でしょう。警察官は犯罪組織との癒着でべったりなので、そのしがらみのない国税局は大鉈をふるえるってことかもしれません。
 話を戻しましょう。なぜカジノは摘発されてパチンコは摘発されないのか?実は刑法的に見ればパチンコが摘発されないのが異常なのです。では以下にパチンコが摘発されない理由をいくつか挙げて見ます。
1、税金を払っているから
2、バックが朝鮮総連だから
3、戦後55年体制で当時の社会党を財政的に支援していたから。
4、景品交換所を経営しているのは警察官OBだから(天下り先になっている)

大まかにいって以上のような理由によります。ではひとつずつ細かく見ていきましょう。
 1、についてはさっき書いたとおりですが、あとこれは3、とのからみになりますが、みなさんパッキンカードの導入の時を覚えているでしょうか。10数年前の話になりますが、当時の社会党の土井委員長がパチンコをする姿がテレビニュースなどに流れていましたが、まさにあれが象徴しているのです。(このカードは社会党の議員立法により使用できるようになった)パッキンカードというのは表向きには利用者の利便と、パチンコ店の収支を透明にして適正な税金を徴収する為に導入するのだと説明されました。(一応業界団体は国税局に協力的だということのアピールです)しかしカードを導入することでだれが得をしたのかというと、まぎれもなくパチンコ業界です。いちいち説明の必要もないとおもいますが、あれ以来の業界の隆盛はみなさんが知るとおりです。
 2、についてですが、みなさんはパチンコ業界がほぼ全て在日朝鮮人が経営しているのをご存知でしょうか。いやお店だけではなくメーカーも全てです。(たとえば業界最大手のHEIWAなど)パチンコ店で働いたことがある人は「そんなことないよ日本人だったけど?」と思うかもしれませんが、日本人に見えても彼らは2世や3世で朝鮮名と日本名をもっているのが一般的です。試しにパチンコ店を経営している会社のお偉いさんと話す機会があったら出身高校を聞いてみてください。大学は有名大学をでていても、高校は朝鮮高校だったりします。(ちなみに私が使用する「朝鮮」という言葉ですが、朝鮮族のことであっていわいる北朝鮮のことではないです)
 パチンコ店の経営を在日がやってるとして、それと摘発となんか関係あるの?と思うかもしれませんが、じつは大有りなのです。話は60年前に遡ります。当時の日本は大陸から多くの朝鮮人を半ば強制的に連れてきて、奴隷のような過酷な状態に置きました。もちろん朝鮮人は反発しましたが当時の軍国主義に抗えるものではありませんでした。しかし日本がポツダム宣言を受諾したことで状況が一変します。いままで抑圧されていた朝鮮人たちはGHQの手によって開放されたのです。その直後彼らが取った行動は、ある意味当然のことですが、いままで不当に支配してきた日本人に復習をはじめたのです。戦後在日朝鮮人は全国に300万人いたといいます。それが一斉に民家に火をはなったりまさに「暴徒」と化しました。そんな騒ぎの中も日本の警察は遠巻きに見ているしかなかったのです。なぜならGHQが警察を見張っているからです。警察が朝鮮人を逮捕することをGHQは人権の侵害を理由に認めませんでした。GHQにいわせれば「身から出た錆」ということでしょう。そんな中日本人たちも反撃にでます。官憲が動かないなら自分たちで守るしかないと立ち上がった若者たちです。徐々に彼らは自警団として組織化され朝鮮人たちと実力でぶつかり徐々に闇市の支配を確立していきました。(彼ら自警団は軍の横流れ品であるヒロポン(覚せい剤)を闇市で独占的に裁くことでどんどん力をつけていきました。そうですヤクザのルーツなのです。こういった経緯があるので、いまだに警察はヤクザを潰せないのです。政府はヤクザに借りがあるということです)
 もちろん政府も対策を自警団だけにゆだねた訳ではありません。水面下で朝鮮人のリーダーとの交渉を重ね、なんとか自体を沈静化することに成功します。そのときの交渉カードの中身は知る由もありませんが、具体的には例えば身分関係では彼らに「特別永住者」という在留資格が与えられましたし、財政面では各種補助金、そして事業支援としてパチンコの独占経営などをみとめました。
 やっと話がつながりましたが、パチンコを摘発するなんてことは日本の警察には不可能なのです。そんなことしたら政府は約束をほごにしたことになり、それこそ朝鮮総連が黙っていません。
 3、についてですが1、のところで説明したとおりです。社会党は北朝鮮の拉致問題に対する対応などで随分と議席を減らしましたが、それでも北朝鮮を非難するわけにはいかないのです。イデオロギーの問題もあるでしょうし、何より朝鮮総連にソッポ向かれたらおしまいですから。
 4、これも説明の必要はないかとおもいます。いわゆるキャリア官僚ではなくノンキャリのとくに現場(所轄)レベルの警察官が天下るそうです。
 長々と書いてまいりましたが、こういう風に見たほうが法理論こね回すよりシンプルでわかりやすいのではと思い書いてみました。パチンコはなぜつかまらないか?という問題に関しては、法解釈など所詮後付の屁理屈にすぎないと私などは思ってしまうのです。

パチンコとカジノは適用される法律が違うと書いてる方がいましたが、それはまちがいです。カジノも風営法の許可を取るときはパチンコとまったく同じ8号許可ですから。(ゲーム機等設置店です。いわゆるゲーセンやビリヤード場もこれになります)ですので根拠法はまったく一緒です。まったく一緒なのにカジノは捕まりパチンコは捕まらない。ちょっと異常な状態です。ちなみに最近は警察の方針でカジノの許可はほとんど下りません。「警察の方針」と書きましたが、実は許認可権者は都道府県の公安委員会です。これもおかしなことなのです。公安委員会は実質的な事務処理機関をもっていませんので、その事務は警察に代行させますが、あくまでも許認可権は公安委員会にあるのであって「警察の方針」なんてものが介在する余地はないはずなのです。本来警察の役目は行政手続法にのっとり許可申請の要件さえ満たしていれば必ず受理し、粛々と事務を行うべきなのです。ですが実際には警察は可能な限りの嫌がらせをします。行政手続法上違法になるぎりぎりまで許可を引き伸ばしますし、許可申請を代行する行政書士にも「この店アゲたら先生も同罪だよ」と圧をかけてます。おかげでまっとうな行政書士はカジノの案件を扱うことができない状況です。(カジノの案件を扱えるのは警察OBの行政書士だけですし、彼らは相場の何倍もの高額な報酬を要求します。例えば相場25万の許可申請を150万で請け負います)
 カジノには許可をとったいわゆる「許可店」といっさい何の許可も取っていない「アングラ」と呼ばれる店にわかれますが、大体の場合アングラのほうがもうかってます。しかしいざ摘発となると9割以上は許可店が摘発されます。これは許可店のほうが簡単に上げられるからです。なんせ警察のほうに店の図面も存在しますし、基本的には夜中の24時までなら入り口の鍵は開いて、一元客でも怪しまれない為、内定がいれやすいのです。一方アングラの店を上げるのは用意ではないです。店は施錠されて一元客は入れませんし、カメラと見張りが24時間店の周りを監視しています。これではさすがの警察も内定は不可能なのです。内定が不可能ということは、摘発するための礼状を取れないということなのです。許可店なら2~3回内定を入れれば礼状を取るのはたやすいですが、中にも入れないとなると、裁判官を納得させるまでに2ヶ月間も入り口の客の出入りを撮影した証拠が必要になるのです。そういった理由でまじめに許可を取った店のほうがねらわれるのです。(てまひまかけても1件は1件なので、そりゃ楽なほうがいいのでしょう・・・だれも好き好んで残業したがりません公務員は)

カジノ経営に無くてはならないものが2つあります。ひとつはヤクザへの「エンソ」別名みかじめ料です。これは先ほど50万~100万と書きました。これはかたぎの人間がカジノをやる場合かならず必要です。その街の事情によっては2箇所に払わなければならないケースもあったりしますが、まあこれを払っておけばあまり大きなトラブルにも見舞われることはないでしょう。
 あとひとつですが、これが先ほどもちらっと触れた警察とのパイプ役になるブローカーへの情報量です。額はその人のパイプの太さしだいでまちまちですが、実力のあるひとになると1件のカジノから160万もらっている人もいます。(もちろん彼が診てる店は東京中にありますから、その報酬総額はなぞです)そうです、へたなヤクザよりもらっているのです。そのかわりカジノにとっては生命線である警察の動きが逐一はいってきますので、ここはケチってはいけない部分です。実力のあるひとは情報を流すだけではなく、その店を摘発から守ることすらできます。実際東京にはそんな実力者がいますが、彼が見てる店が摘発されることはありえないでしょう。(負けた客が腹いせに通報して所轄の警察官が店内にどっとなだれ込んでも、彼のちからで摘発を免れるほどです。もはや現場の警察官の力の及ぶところではありません)
 そういったブローカーのことを夜の商売の人々は「デコのつなぎ」と呼びます。どういう意味かというと、デコというのが警察官のことです。みなさんは夜の街で片手のコブシをおでこの前に持っていくしぐさをする男をみたことがあるでしょうか。この動作はおもにスネに傷ある商売の人間が警察官がいることを仲間に伝えるジェスチャーなのです。(警官の帽子のおでこの部分には桜の大門が入っていますが、それをコブシで表現するわけです)そこから警察官を指す言葉として「オデコ」「デコ」「デコスケ」あるいは「帽子」という隠語が使われます。なのでこういったブローカーのことを「つなぎ」「でこのつなぎ」といったりするわけです。
 なんかしょうもないこと長々書きましたが、まあ現実はこんなもんです。警察官も人の子なら犯罪者も人の子、持ちつ持たれつでなりたってるのです。

【YAHOO!知恵袋】パチンコとソープは違法なのに何故検察は動かないのですか?

パチンコとソープは違法なのに何故検察は動かないのですか?
早く摘発してほしいと思いますが、誰がとりあってくれるのでしょうか?あれほどあきらかな違法商売はないと思いますが。どうでも良い犯罪なんかではなく、この国の巨大違法産業をはやく取り締まってくれないと、国民は誰も信用しないと思います。特にj多い、大阪では橋下はなぜ無視をするのか?公務員なんてどうだっていいのだから、はやく違法を撤去しないのはなぜ?勇気がないから?

あの、、誤解をされている方がいらっしゃるようですが、パチンコの換金は違法ですよ。賭博による換金はパチンコには認められていないのですから、形式的に逃れているだけの脱法行為は誰の目から見ても明白。ソープも明らかに風営法許可内容と違うこと(売春)をやっているので違法性は明白です。あと、警察が合法と言っている、というのは何の理由にもなりません。警察は法の適用を決める権限はなくあくまで裁判官が行うものです。

ベストアンサーに選ばれた回答

違法と言っているのはあなただけ。風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律で認められたものです。ソープも同様です。さらにパチンコは刑法上の賭博罪の適用除外も受けています。条文に明記してますよ。つまり日本の法律によって手厚く守られています。したがってパチンコ店の営業自体何ら違法性はありません。換金に関しても脱法はしてますが、換金そのものが脱法ではありません。3店方式が風適法の解釈基準において違法性があるのでは?ということです。警察庁はそれを否定しています。

つまりあなたが思うだけでは何も変わりません。また今のパチンコ業界は現与党や自民などの重要な政治献金受け入れ先です。さらに警察キャリア組の重要な天下り先でもあります。パチンコを無くしたければ資本主義政権に終止符を打つしかありません。仮に日本が軍国主義になればパチンコは100%無くなります。在日経営者も無条件で撤退します。そうなりたいですか?

補足に対して
違法ではないですよ。あなたが勝手に違法と言っているだけで法で明文化されている以上合法です。ちゃんと風適法の条文に明記されてますよ。あなたが知らないだけです。賭博でないことも刑法にて明記されています。それをあなたが知らないだけのことです。違法と思うと正式に違法とでは全く話が違います。正式な違法なら問答無用で全店舗摘発です。パチンコだけ対象外なんてことは絶対に無いです。そういう意見が出るのもパチンコの3店方式の仕組みを全く知らないからです。なぜ合法なのかということを・・・これが違法なら中古ゲームソフトの店は全て違法となります。

実質賭博化しているのは事実です。換金に対しても風適法の自家買い禁止の条文に抵触する恐れがあるのも事実です。だからグレーゾーンといわれるのですが、今はこの条文を撤廃して合法化しようとする動きがあります。カジノ法案成立時にはパチンコも賭博として立法化される可能性が大です。多少は遅れるでしょうが・・・私個人的にはこの立法化には反対ですがね。遊技が賭博に変わるので・・・

それにもう一つ大事なことを見落としてましたが、起訴されないと検察は絶対に動かないです。ちなみにパチンコの違法訴訟は過去にありましたが、裁判そのものが却下されており判例にまで至っていません。それが今の日本の司法の判断です。どうしても違法化したければあなたが違法といえるだけの言い逃れのできない証拠を固めて訴訟を起こすことです。判例が無いのなら作ればいいのです。

質問した人からのコメント
爆笑 その通りグレーゾーンですね。グレーゾーンというのは後にいつかは黒になるのですよ。消費者金融の金利のように。あれは朝鮮の人が公営ギャンブルになれない抜け道で発展した産業ですよ。。あれは違法です。またソープのどこが合法なのか。自由恋愛?金だしで売春させてるのは明白でしょう。誰が恋愛してるのか。警察もあと30年したら動きが変わるでしょうね。民度があがり世論が変わるからです。

パチンコの換金、法的になぜ罰せられない?カジノ解禁ムードで強まる合法明文化への動き

日本でのカジノ解禁を推進する国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称・カジノ議連)は、今秋の臨時国会でのカジノ解禁推進法案(特定複合観光施設区域整備法案)の提出を目指している。現在の政治情勢からすれば、同法案が最終的に可決される公算は高まりつつある。カジノが解禁された場合に、パチンコはどうなるかということについては、国民の関心が高い。しかし、必ずしも正確な情報が提供されていないため、議論に混乱が見られる。
 そこで、カジノ解禁がパチンコ産業に及ぼす影響について、法的・政治的・実質的の3つの側面に分けて検討したい

日本でのカジノ解禁を推進する国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称・カジノ議連)は、今秋の臨時国会でのカジノ解禁推進法案(特定複合観光施設区域整備法案)の提出を目指している。現在の政治情勢からすれば、同法案が最終的に可決される公算は高まりつつある。カジノが解禁された場合に、パチンコはどうなるかということについては、国民の関心が高い。しかし、必ずしも正確な情報が提供されていないため、議論に混乱が見られる。
 そこで、カジノ解禁がパチンコ産業に及ぼす影響について、法的・政治的・実質的の3つの側面に分けて検討したい

カジノ解禁推進法案は、「賭博」を禁止する刑法の例外を特別法で認めるものである。それに対して、パチンコは、現行法上、そもそも賭博ではなく、「遊技」であるという前提のもと、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)で規定されている。風営法は、賭博の違法性を阻却する法律ではなく、賭博に至らない偶然性の娯楽サービスを適正な範囲に収めるために規制するものである。
 したがって、賭博に関するカジノ解禁推進法が成立したからといって、賭博ではなく遊技とされているパチンコをめぐる法制が、直ちに変わるわけではない。

●政治的な影響~パチンコに関する特別法制定の動きも

しかし、事はそう単純ではない。カジノを特別法で解禁して換金を合法化すれば、パチンコについても特別法を制定して、明文で換金を合法化しようという政治的な動きが出てくる可能性がある。このことを理解するためには、まず、現行法におけるパチンコの法的位置付けを正確に把握しなければならない。
 刑法185条は、本文で賭博を禁止しつつ、但し書きで「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは」罰しないと規定している。判例は、金銭そのものは、その性質上一時の娯楽に供する物とはいえないため、賭けた金銭の額の多少にかかわらず、賭博罪が成立すると判示している。
 ここで、パチンコについては、ホールの近くにある景品交換所で、事実上現金への「換金」が行われているのに、なぜ、刑法で禁止される賭博に当たらないのかという疑問を持つ人がいるはずである。いわゆる三店方式の問題である。三店方式とは、ホール、景品交換所、問屋がそれぞれ人的・資本的に独立していることを前提に、客がホールで提供された特殊景品を景品交換所で現金と交換し、景品交換所は特殊景品を問屋に卸し、ホールが問屋から特殊景品を買い取るパチンコ営業の仕組みをいう。
 風営法は、パチンコ店に対し、「現金又は有価証券を賞品として提供すること」及び「客に提供した賞品を買い取ること」を禁じている。これは、現金や有価証券を提供すると、射幸心を著しくそそることになるばかりでなく、賭博罪にも当たり得るところで、パチンコ店が提供した賞品を客から買い取れば、実質的には現金を賞品として提供したのと変わらなくなってしまうからである。そして、この風営法で禁じられている「買い取ること」には、パチンコ店が客から直接買い戻す場合だけでなく、職業的な景品買受人や問屋など第三者から買い戻す場合も含まれる。ただし、その対象は、自分自身のパチンコ店において提供した賞品であることが前提となる。
 「福岡高裁の昭和43(1968)年6月17日の判決があるから、判例でも、三店方式による換金は適法とされている」との主張を目にすることがあるが、それは不正確である。この福岡高裁の判決は、パチンコ店を経営する被告人が買い取った賞品について、それが、被告人自身が経営するパチンコ店で提供されたものであるかどうかを証拠上認定できない以上は(他のパチンコ店で提供された賞品が混入していると推認される事案であった)、有罪とできないとしたにすぎない。つまり、三店方式による換金を一般的に適法だと判示したものではない。
 法律専門家の立場から、パチンコの三店方式の適法性についての結論を述べれば、パチンコ店が自身のホールで提供した賞品を、誰からも一切買い戻しておらず、風営法のその他の規制も遵守している限りは、違法とはいえない。しかし、世の中のすべてのパチンコ店がその通りの実態であるかは別問題である。また、法律の厳密な解釈を離れた社会的な実態としては、パチンコは賭博に近いと感じている人が一定程度存在することも事実であろう。

風営法を所管する警察庁生活安全局生活環境課の課長補佐であった蔭山信氏が執筆した同法の解説書においてすら、個人的見解としつつ、「パチンコ営業においては、実際には、第三者による景品買い取りが行われ、客の多くは、これにより賞品を現金化しているといわれている。このような賞品買い取りは、健全な大衆娯楽を提供するという風営法の理念のひとつと必ずしも一致しない常態にある」と述べられている(『注解風営法』<蔭山信/東京法令出版>530頁)。
 このように、現在のパチンコ営業については、いわばグレーの部分があると考える人も一定数いることから、その「疑念」を払拭するべく、パチンコのために新たな法律、すなわち、風営法とは別の法律を制定して、パチンコにおける換金を明文で合法化するほか、現行の風営法による規制内容よりも緩和しようという動きがある。
 実際、2010年には、当時与党であった民主党の議員連盟「娯楽産業健全育成研究会」が、パチンコに対する規制緩和及び将来のパチンコ換金合法化への足場を築くことを目的とした「遊技業に関する法律案」(パチンコ新法案・新遊技法案)をまとめ、関連業界団体への意見聴取を行うなどしていた。現在も、パチンコ業界は、多数の国会議員を「アドバイザー」として抱え、新遊技法案の熱心な研究を継続して行っている。
 カジノが特別法によって解禁され、厳格な要件の下に換金が合法化されるとした場合、それと対比される形で、「ではパチンコはどうなのか」ということが必然的に議論の対象となる。その際、三店方式による事実上の換金問題とともに、パチンコの依存症問題や多重債務者問題も俎上に載せられ、パチンコ産業への風当たりが厳しくなり、風営法の取り締まりも厳しくなることが想定される。そのため、パチンコ業界としては、支援する政治家を動員して、カジノと同様に新たな特別法を制定し、換金行為を明文で合法化するとともに、規制緩和を図ろうとしてくる可能性がある。

それが国民に支持されるかどうかは、パチンコ業界が、各種の問題解決のためにいかなる努力をして業界の適正化、健全化に努めているか、目に見える形での社会貢献をいかに果たしているかなどにかかってくると思われる。

●実質的な影響~カジノ解禁がパチンコマーケットに与える影響は限定的か

カジノが解禁された場合に、パチンコが客を奪われてマーケットが縮小するかについては、諸説ある。東京、大阪、沖縄にカジノができると想定した上で、パチンコ利用者の20%ほどがカジノに乗り換えるとの推計を行っている大手金融機関もあるようである。しかし、筆者としては、カジノが想定している客層とパチンコの客層とはかなり異なる上(カジノについては相当額の入場料を徴収することも検討されているくらいである)、当初のカジノ施行地域は数カ所に限定されるため、カジノ解禁がパチンコマーケットに与える影響は限定的ではないかと考えている。
 なお、パチンコ業界のカジノ解禁問題への姿勢は一様ではない。積極的に解禁に賛成し、自らカジノの運営に関与すべく行動しているのは、一部の大手に限られる。大半のホールは、どちらかというと消極的な姿勢であり、カジノと対比される形でパチンコ産業への風当たりが厳しくなることを警戒しているというのが実情ではなかろうか。

●徹底した熟議が必要

カジノ解禁は、いわゆる「飲む、打つ、買う」のうちの「打つ」という人間の本能的欲望に直結する深いテーマであるとともに、お金の稼ぎ方・使い方という意味で、憲法27条の勤労の義務にも関わる重大テーマである。特別法を制定して、いったんカジノ施設を設ければ、多くの利害関係者が誕生する。さらに、不正・違法行為を摘発するために、逮捕権を有する査察官制度の導入も検討されるなど、現行法制の多岐にわたって特例的措置を設ける以上、後になって廃止することは事実上不可能であり、もはや後戻りできない。
 したがって、カジノを解禁するかどうか、解禁するとしてどのような制度の建て付けにするかについては、国民間の徹底した熟議が必要である。

パチンコはなぜ違法じゃない? ~三店方式と景品交換所~

特に興味はなく、全然知らなかったんですけど、橋下徹大阪市長のパチンコ発言は全廃?それとも、合法化?を見ていたら出てきたということもあり、「三店方式」というものを読んでみました。

 参考にするのは、例によってWikipediaです。


 日本において賭博は刑法で賭博罪として禁じられています。できる賭け事と言えば、特別法で認められた公営ギャンブルくらいのものであり、本来パチンコ屋さんもお金を賭けられないはずです。

 実際、風俗営業法第23条というものがあり、遊技場営業者(パチンコ屋)には以下のことを禁止させているそうです。

1. 現金又は有価証券を賞品として提供すること
2. 客に提供した賞品を買い取ること(いわゆる「自社買い」)
3. 遊技の用に供する遊技球等を客に営業所外に持ち出させること
4. 遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること


 しかし、この風俗営業法の隙間をうまいことかいくぐって、パチンコ屋さんは営業しているようです。手順は以下。

1. 客がパチンコホールに来ると、遊技場営業者であるパチンコホールは客の現金と遊技球(いわゆる「出玉」)を交換する。
2. 客はパチンコで増やした出玉をパチンコホールに持参し、パチンコホールは出玉を特殊景品と交換する。(特殊景品には、ボールペンやライターの石、ゴルフボールなど様々な品物が使われる)
3. 客が特殊景品を景品交換所に持参すると、古物商である景品交換所は特殊景品を現金で買い取る。
4. 景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、ホールに卸す。

 これで出玉を金銭と交換することが事実上可能になっているわけです。(後で図っぽいものを載せます)

 三店というのは、パチンコホール(遊技場営業者)と景品交換所(古物商)と景品問屋ですね。ホール、景品交換所、集荷業者、卸業者と四店を経由する場合もあり、この場合は「四店方式」というそうです。

景品交換所は、ホールとは別の法人が各都道府県の公安委員会に古物商の許可を受けて営業する。これは前述の風俗営業法第23条であるように「自社買い」を禁止しているからである。よって三店方式により、あくまでホールが提供した「景品」をホールとは無関係な「古物商」が買い取っているに過ぎないという建前にしているのである。これによりパチンコ業界は違法性を逃れている。また、古物営業法第 15条第1項では古物商は客の住所や氏名等の確認を義務付けているが、古物営業法第15条第2項及び古物営業法施行規則第16条に規定された例外条項により1万円未満での取引については客の住所や氏名等の確認をする必要は無いため、特殊景品が1万円未満の取引であれば客の住所や氏名等の確認をしなくても違法にはならない。

実際はこの形式は形骸化しているが警察などはそれほど問題視しておらず、景品交換所に偽造景品が持ち込まれた詐欺事件の被害届がホールから提出された事例もあるが、賭博や風営法違反などの捜査は行われていない。ただ形骸化しているとはいえ依然「自家買い」等の明らかな違法行為は警察の摘発対象であり、2010年現在も摘発事例が存在する。

一応建前としては別会社なんでしょうけど、書き方見てると結構いい加減なこともありそうな感じですね。


 客から見るとホールと景品交換所があれば、現金化は完了ってことでいいのかな?

パチンコホール(遊技場営業者)

 現金 → 遊技球(出玉) → 特殊景品

景品交換所(古物商)

 特殊景品 → 現金


 景品問屋入れると現金と特殊景品の流れはこんな感じ?


          現金→    パチンコホール
    お客   (出玉を挟んで) (遊技場営業者)
         ←特殊景品
特殊景品↓↑現金         現金↓↑特殊景品

景品交換所(古物商) ←現金     景品問屋  
          特殊景品→


 脱法のポイントとしては、以下のような感じでしょうか?

1. 現金又は有価証券を賞品として提供すること

 パチンコホールが提供しているのは「特殊景品」であって、現金や有価証券ではありません…ということで、対策。

2. 客に提供した賞品を買い取ること(いわゆる「自社買い」)

 買い取っているのは、建前上無関係である景品交換所(古物商)です…ということで、対策。

3. 遊技の用に供する遊技球等を客に営業所外に持ち出させること

 パチンコ屋さん行ったことないのでわからないですけど、これは「遊技球」でなく「特殊景品」ですよってことで対策でしょうか?


 まあ、これで一応「パチンコ業界は違法性を逃れている」ということになるんだそうな。

 しかし、当然ながら異論があります。

法性に関する議論

三店方式が本当に適法か否かについては異論もあり、例えばジャスダックは「出玉の景品を換金する業界慣行の合法性があいまいなため、投資家保護を果たせない。」としてパチンコ店チェーンの上場を認めていない。だが、パチンコを賭博として起訴した例は過去に存在しないため、裁判所によってパチンコ及び三店方式が、刑法の賭博罪に当たるかどうかについての判断は示されていない。

鍛冶博之は、過去に三店方式が風適法違反として刑事訴追されたが、特殊景品の特定が困難なことを理由に無罪判決が出た(1963年6月、福岡高裁)ことを挙げ、この判決により、三店方式が判決上は非合法であるとは言い難いと判断され、以後正当化されることになったとしている。一方で、パチンコにおける換金行為は禁止されている(風適法52条2号、同23条1項2号)ことを指摘し、三店方式についても、風適法23条第1項2号の禁止事項(客に提供した賞品を買い取ること)に該当する可能性があり、必ずしも合法とは言い切れないと述べている。

風適法第23条第2項により、麻雀屋やゲームセンター等は遊技の結果に応じて賞品を提供してはならないため、三店方式はできない(鍛冶は、違反した場合は10日以上80日以下の営業停止となることを指摘している)。ただし、警察庁の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準により、小売価格が概ね800円以下であれば賞品の提供に該当しないという解釈から、ゲームセンター等では小売価格が概ね800円以下の物品を提供するプライズゲームが可能となっている。

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