カジノが解禁された場合に、パチンコが客を奪われてマーケットが縮小するかについては、諸説ある。東京、大阪、沖縄にカジノができると想定した上で、パチンコ利用者の20%ほどがカジノに乗り換えるとの推計を行っている大手金融機関もあるようである。しかし、筆者としては、カジノが想定している客層とパチンコの客層とはかなり異なる上(カジノについては相当額の入場料を徴収することも検討されているくらいである)、当初のカジノ施行地域は数カ所に限定されるため、カジノ解禁がパチンコマーケットに与える影響は限定的ではないかと考えている。
 なお、パチンコ業界のカジノ解禁問題への姿勢は一様ではない。積極的に解禁に賛成し、自らカジノの運営に関与すべく行動しているのは、一部の大手に限られる。大半のホールは、どちらかというと消極的な姿勢であり、カジノと対比される形でパチンコ産業への風当たりが厳しくなることを警戒しているというのが実情ではなかろうか。

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