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インターネット上で官報検索する方法のまとめ

インターネット上で官報検索する方法についてのまとめ。決算公告、自己破産・会社更生、行旅死亡人で検索を必要としている人も多いだろうが、無料で過去(1年以上前)の情報を全文検索・閲覧できるサイトは今のところない。意外な穴場は図書館が提供する「官報情報検索サービス」。

更新日: 2014年06月25日

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mao123さん

-官報とは?

官報とは,法律・政令等の制定・改正の情報や,破産・相続等の裁判内容が掲載される国が発行している新聞のようなもの

◆官報に掲載されている情報

各省庁の公告としての押収物還付・建設業の許可の取消処分・政府調達・特殊法人の公告として日本銀行営業毎旬報告・高速道路会社の工事完了・工事開始・地方公共団体の公告として公債抽選・公債償還・行旅死亡人・無縁墳墓改葬・裁判所の公告として除権決定・破産・会社更生関係・会社の公告として合併公告・決算公告など。

行政機関の休日を除く毎日発行され、都道府県庁所在地にある「官報販売所」で販売される

-インターネット上で官報検索するには

基本的に4つの方法がある。

定番なのが官報情報検索サービス。独立行政法人国立印刷局が運営している。有料なのが玉にキズだが、購読者割引料金があるので、官報を企業(個人では特殊な職業の方か…)で定期購読しているのならおすすめ。

官報の検索が有料なのって、凄い時代おくれ感がする。namazuで運用されてそう、ってふと思った RT 官報情報検索サービス 利用料金表 kanpou.npb.go.jp/search/ryoukin…

1カ月以内に発行された官報を対象に全文検索できる超優れものサイト。しかも無料。

さらにキーワードやメールアドレスを事前に登録すれば、指定キーワードが含まれる官報が発行された場合に、メールで通知する機能も備えている。倒産情報などを収集するのに便利。ちなみに同機能は、当日発行分が対象。

主に金融機関などの企業向け。

破産者情報の個人名、別名、代表者名、法人名など様々な切り口からの検索を行いたい場合にはこういった専門のASPサービスを利用するのも手。

-こんな方法もある

出典itot4.jp

東京都内なら大崎図書館と東京都立図書館。「官報情報検索サービス」は、昭和22年以降の官報の全文を収録しているという優れもの。プリントアウト料金は白黒1枚25円、カラー1枚130円。①の官報情報検索サービスと同機能を低価格で使える。

東京以外でもこういったサービスを提供している図書館は多いので、各地方団体に問い合わせてみては?

官報検索サービスって、ごく稀に使いたくて図書館にいったりするんだけど、①自分で検索して結果みて、②必要なら印刷する、をできるとこなかなかない。①も②もできるところについて私が把握してるのは、大崎図書館と都立図書館くらい。「こちらで検索いたしますので」って言われても。。。ねぇ。

(前のツイートから続く)「官報情報検索サービス」は、昭和22年以降の官報の全文を収録しています。本紙・号外・政府調達公告版、資料版、目録について、キーワードや日付、号数などでまとめて検索できます。【オンラインデータベースのご案内】

-参考(行旅死亡人について)

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