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daiba49さん

政府は24日の閣議で、飯島勲内閣官房参与が米国での講演で
公明党と支持母体の創価学会の関係に触れ「政教分離」をめぐる
憲法解釈変更の可能性に言及したことについて
「事前に何らかの説明を受けた事実はなく、個人の見解を述べたもの」
とする答弁書を決定した。憲法解釈の変更に関しても
「あらためて検討する問題があるとは考えていない」とした。
新党大地の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

宗教法人は税制面でさまざまな優遇措置を受けている。お布施、お賽銭、墓地の貸付、神前仏前結婚式の挙式など、本業の宗教活動の収入は全部非課税である。保有する境内地や境内建物の固定資産税や不動産取得税、都市計画税なども免除されている。
 
 サイドビジネスも優遇されている。株式会社などの営利法人の基本税率が25.5%なのに対し、宗教法人が営む宿泊施設や駐車場、不動産賃貸といった収益事業は19%(所得金額年800万円までは15%)と低めの税率になっている。しかもそこから得た所得の2割は宗教法人本来の業務への寄付金として損金算入が認められているのだ。

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