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daiba49さん

与党側につかないと生きていけない公明党。池田大作の証人喚問を恐れて。 ( #国会を見よう 衆議院本会議 cas.st/afe276d )

先日、飯島勲内閣官房参与が、「公明党と支持母体の創価学会の関係は政教分離原則に反しない」という政府見解を見直す可能性に言及した。これは公明党と創価学会にとっては「脅し」とさえとれる重大発言。これが、大詰めの集団的自衛権をめぐる自公協議に影響したのかどうか、両党は集団的自衛権容認で合意する方向だという。ここに至って公明党がさらに抵抗できるのかどうか、「平和」の理念を前面に打ち出す創価学会の意向も大きなカギになる。公明党、創価学会、政府与党3者の激しい攻防を読み解く。

公明党の変節――個別的自衛権拡大、集団的自衛権容認、集団安保への布石へ  事態は、前稿執筆後に急展開した。自民党は、集団安全保障における武力行使を閣議決定で明記するという驚くべき新提案を唐突に出してい"

公明党が迎えた正念場

 理由が次々と変わる人はウソを言っている。より説得力のある理由が見つかると前の理由をさっさと捨ててしまう。それはそもそも理由がないか、本当の理由を隠しているからだ。それが世の常である。

 今回の議論の過程で究極の不見識と言えば、1959年の「砂川判決」と72年の政府見解の援用だろう。とても歴史の検証に耐えられるものではない。

 砂川判決の援用は猛反発を招き、いつの間にか引っ込められたが、実は土壇場で持ち出された72年の政府見解の援用に至っては開いた口がふさがらない。

 要するに「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という結論に導くための理由を、何と行使するための理由として援用したのである。
http://diamond.jp/articles/-/54798?page=2

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