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daiba49さん

総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです」

実質賃金が4~5%以上も下がっているところがけっこうあるのです。例えば、栃木県にいたっては、7%超も下がってしまっています。その実質賃金の格差に象徴されるように、大都市圏と地方、大企業と中小企業の格差拡大が重層的に進んでいるわけです。

(3)ついては、日銀が重視する実質輸出は1~3月期、4~6月期と2期連続のマイナスとなっています。輸出が増えない理由は、1月24日のコラム「1ドル120円超なら、日本経済はもたない」や、2014年3月6日のブログでも詳しく説明していますので、興味のある方はぜひご覧ください。

総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです」

「最低賃金で働く労働者の年収の1050年分がトップの役員報酬1年分と同じ」で紹介した東京新聞に続き、「しんぶん赤旗」が本日付(7/29)トップで「企業トップと社員賃金格差 過半数で50倍超/日産129倍 ゴーン氏9.9億円/役員報酬上位20社」と報じています。この記事で次の指摘があります。

『13年度決算の集計では、上位500社の利益は1年間で12兆円から22兆円へと急増しています。1人あたりの役員報酬は11%増と大幅にアップしました。大企業の利益が働く人々に還元されることこそ日本経済の活性化につながります。
出典:「しんぶん赤旗」7/29付「企業トップと社員賃金格差 過半数で50倍超/日産129倍 ゴーン氏9.9億円/役員報酬上位20社」より』

日本は世界でも断トツの国債発行残高(年間GDPの約2倍の1000兆円強)を抱えているため、国債を国内で安定的に売却できない恐れも出てくる。そうなると、国債の価値が下がり、金利急騰の懸念も否定できない。円安も過度に進みやすくなり、輸入価格の上昇が生活をさらに圧迫することも考えられる。高齢化による国内貯蓄の取り崩しなど構造問題も深刻化してしまうだろう。

アベノミクスの成否は中国、米国をはじめとする世界経済にも影響を与える。政府は7~9月期のGDP統計を参考にして、さらなる消費税増税(15年10月から10%へ)を決断する方針だが、こうした厳しい情勢の下では増税は難しいのではないか。アベノミクスはここにきて黄信号から赤信号に変わり始めたと見るべきであろう。

アベノミクスを実施したことで、たしかに景気が良くなりそう!という明るい雰囲気がもたらされました。しかし、副作用も見落としてはいけません。そして、それが「隠れ倒産」の一因になっていることも忘れてはいけません。

「隠れ倒産」は、統計的に表れず、また周囲から見ると「自主廃業」のため、問題が軽視されがちです。しかし、企業(特に中小企業)は、この隠れ倒産リスクに着目し、自ら避けていかなければいけません。今後も、需要を拡大させる政策が続けば、これらのリスクへの対応が必要不可欠になるでしょう。

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