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交通事故の対処手順

更新日: 2014年07月02日

sjapanさん

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■交通事故解決の流れ

■交通事故の被害者になってしまったら?

動けるようであれば、事故車を安全場所へ移動させます。

・相手方の氏名
・住所と連絡先
・車の登録ナンバー
・自賠責保険(共済)
・自動車保険の会社(組合)名
・証明書番号
・相手方の勤務先や雇主の住所、氏名、連絡先

通行人など交通事故の目撃者がいれば、協力を得て、証言をメモしましょう。氏名や連絡先を聞いておき、必要ならば証人になってもらうよう、依頼しておきましょう。

事故のショックも加わり、事故当時の記憶は薄れることがあるため、できるなら事故直後に、現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておくことも重要です。

写真などをとっておくと、後で便利です。

自分の任意保険会社へ連絡をして、事故車を移動させます。
自力走行できない場合は、レッカーを依頼してください。
保険会社の「故対応サービス拠点」が遠い場合は、提携する修理工場やロードサービスがあるか、自分の任意保険会社に確認してください。

交通事故の治療には医師の診断が必要です。
自分の任意保険会社へ連絡をして、病院で診断書を書いてもらいます。
一定期間は通院をします。

被害者となった場合、相手から「示談にしましょう」とある程度の金額を提示される場合があります。この時点で念書やサインなどをしてしまうと、後々保険会社が対応できないことも。当人同士の示談はできるだけ避けるべきです。

事故発生時に救急搬送されるなどして、相手の連絡先などの情報を全く確認していない場合は、「事故証明書」を警察から後日発行してもらうと、加害者側の氏名・住所なども記載されています。

■交通事故の鉄則5箇条(被害者)

間を空けてしまうと、後から身体のどこかが痛んできたり、体調が悪くなったとき、「これは交通事故が原因だ」といくらご本人が主張されても交通事故との因果関係を立証することが困難になります。

助手席の事故でも保険が効きます。

損害賠償では、必要かつ相当な金額しか認められないのが基本です。 被害者が悪いわけではない過剰診療や高額診療でさえ、認められないケースがあります。

自由診療ではなく必ず健康保険を使いましょう!

治療のときに使用した交通費や雑費なども、すべて領収書を残しておきましょう!

実況見分調書は、一度作成されると、後で直すことが難しいです。
ちょっとでも違うと思ったら、絶対にゆずらないことが大切です。

交通事故で被害者が亡くなり、目撃者がいない場合、事故の状況を証言できるのは加害者だけになります。

被害者のご家族の証拠集めの努力によって加害者に有利な裁判が覆ったというケースもありますから、可能なかぎり証拠をの集めておきましょう。

また、示談交渉に入った時に過失を認めなくなるケースもありますから、現場の目撃者がいるのであれば、その方の名前や連絡先を控えておくとよいでしょう。

出典shina.jp

示談をしてしまうと後で覆すことができません。
応じる前に必ず弁護士に相談してください。

■加害者になってしまったら?

被害者も加害者も手順はだいたい一緒です。

ケガ人を安全な路肩などに移動します。

事故を起こした場合は人身事故・物損事故に関わらず必ず警察に報告する義務があります。

事故現場と、事故の状況、負傷者のあるなし等を伝えます。
ケガ人などがいる場合は、救急車を要請します。

警察に「交通事故証明書」を発行してもらわないと、修理等の保険金も出ませんし、相手がある場合は後日の示談交渉にも支障が生じます。

自分が加害者である場合は、保険契約上、保険会社への通知義務があります。

「証券番号」が必要です。

■加害者に発生する3つの責任

人身事故を起こした加害者には次の3つの責任が個別に生じます。

刑事責任とは、加害者が「罰金刑」、「懲役刑」、「禁錮刑」などの刑罰に処せられることです。

人身事故を起こした罪、事故を起こしたときに酒酔い運転をしていた罪、ひき逃げをした罪などがあります。

民事責任とは、被害者に与えた損害を賠償する責任です。
これには、ケガの治療費、ケガをしなければ得られたと見込まれる収入、精神的な苦痛に対する慰謝料などが含まれます。

行政責任とは、加害者が免許取り消しや免許停止などの行政処分を受けることです。

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