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これが結構もめている!離婚の際の親権者の決め方

離婚の際の揉め事の大きなものに、子供の親権があります。じゃ、親権者ってどうやって決めるの?っていうのをまとめてみました。

更新日: 2015年11月02日

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motome-lifeさん

離婚を巡り、子供の親権をどちら側の親が取得するか?について、夫婦が揉めるケースは増えているといわれています。

そもそも親権とは?

親権とは,未成年者の子どもを監護・養育し,その財産を管理し,その子どもの代理人として法律行為をする権利や義務のことをいいます。

親権が、発生するのは、満20歳未満の子がいる場合だけです。
満20歳未満でも結婚をしている子は、成年に達したものとみなされます。
親権を大きく大別しますと身上監護権と財産管理権の2種類になります。

財産管理権

(1)包括的な財産の管理権
(2)子どもの法律行為に対する同意権(民法5条)

財産管理権については、子の名義の財産を管理することと未成年である子が単独で法律行為ができませんので、親権者が法定代理人として子に代わって契約する権限です。

身上監護権

(1)身分行為の代理権
子どもが身分法上の行為を行うにあたっての親の同意・代理権(同737条,775条,787条,804条)
(2)居所指定権
親が子どもの居所を指定する権利(同821条)
(3)懲戒権
子どもに対して親が懲戒・しつけをする権利(同822条)
(4)職業許可権
子どもが職業を営むにあたって親がその職業を許可する権利(同823条)

いずれも親の権利ではありますが,そのいっぽうで,社会的に未熟な子どもを保護して,子どもの精神的・肉体的な成長を図っていかなければならない親の義務という側面もあります。

親権者が決まっていないと離婚できない!

未成年の子どもがいる場合に離婚をするためには,親権者も同時に決めないと離婚はできません。
離婚届には親権者を記載する欄が設けられており,親権者を記載しなければ離婚届自体を,役所で受け付けてもらえないからです。

親権者の決め方

親権者の決め方は、お子さんの父母が話合いにより親権者を決める「協議」による場合と、話合いがうまくいかない場合に裁判所が親権者を指定する「親権者指定の審判(家事事件手続法別表第二第八項)」による場合の2通りあります。

つまり、どちらが親権を得るかを決める際の基本的な方法は、お互いの話し合いです。
協議離婚の場合などは、話し合いで親権者を決め、離婚届に親権者を記載します。

親権者を決める話し合いで折り合いがつかない場合には,親権者の指定を求める調停を家庭裁判所に申し立て,裁判所における調停の話し合いを通じて親権者を決めていくことになります。

調停でも折り合いがつかない場合には,親権者指定の審判手続に移行し,裁判所の判断により親権者を指定してもらうことになります。

父親の8割が親権をとれていない

。平成10年、厚生労働省・母子家庭に関する調査によると「妻が全児の親権を行う場合」79.2%、「夫が全児の親権を行う場合」16.5%となっており、父親の8割が親権をとれていない。

親権者を決定する基準を一言でいえば、どちらを親権者とすることが「子どものため」になるかです。
これは、単純に子どもの希望がどちらかによって決めるわけではなく、お互いの生活環境なども重視されます。

裁判所が親権者の指定を判断する際の基準としては、①監護の継続性、②母性の優先、③子の意思の尊重、④離婚に関しての有責性、があげられます。

父親が不利な理由

経済的基盤が欠かせず、こうした点はお父さんに有利なことが多いのですが、養育費制度がありますので経済的基盤での優位性は養育費が高くなるほど薄れていく。

父親はフルタイムで仕事をしていることが多く、子供の面倒をみることはできません。

裁判所の判断基準は、子の生活環境が離婚により、大きく変化しないよう生活環境の変化を最小限に抑えようと考えています。
特別な事情が無い限り、現実に子を監護養育している親を親権者とすることが多いです。

つまり、離婚前に別居して、母親が子供連れて出て行ってしまっているケースでは、手元から離れた子供の親権をとるのは、非常に難しくなります。

家庭裁判所では、親権者指定の手続では、15歳以上の子については、その子の意向を聞かなければなりません。子の意向は尊重されますが、必ずしも叶うわけではありません。

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