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daiba49さん

今のところ政府は徴兵制は憲法18条で禁止されている「その意に反する苦役」に当たるから違憲と言っていますが、これもまた信用できるかどうか。

「その意に反する苦役」が裁判員制度に関する事件で争点となり、11年に最高裁判決が出ました。裁判員は国民主権の理念に沿って司法の国民的基盤を強化するものだ、その職務は司法に参加する国民の権限だなどとして合憲としたものです。一定の辞退制度さえ整えておけば、この理屈で徴兵制も合憲とされかねないのです。石破茂さんも以前徴兵制は合憲と言ったことがありますが、砂川判決と集団的自衛権よりも、この裁判員制度合憲判決と徴兵制の方がよほど距離が近い。安保法制によって自衛隊員の生命の危険が増せば志願の隊員が集まらなくなる。徴兵制も現実の話として出てくるでしょう。

「安倍晋三首相は日本の平和主義的な憲法を再解釈し、日本の軍部が第2次世界大戦以来、最も積極果敢な役割を果たせるようにすることによって、日本国民の多数を動揺させ、アジアでの心配を増大させた。日本の軍事的な役割のシフトというのはいつの場合でも多数の国民にとって容易に受け入れられないのだが、安倍首相のナショナリスト的な政治は、そもそも緊張の削減が必要な今のアジア地域において、今回の(集団的自衛権行使容認という)変化の受け入れをさらに難しくした」

第1・・強い限定をかけられて・・・軍事的貢献は国際社会の期待を裏切る。
 第2・・集団的自衛権の行使・・は、結局のところアメリカに軍事的に依存・・実効性はない。
 第3・・「日本自身がいかにして戦うのか」という哲学が欠落している。・・自身が・・戦えるシステムを構築しなければ、同盟国や友好国の軍事支援は実効性を持ち得ない。

引用元: 歴史的な「集団的自衛権行使容認」に対するアメリカ、オーストラリアの冷めた視線:JBpress日本ビジネスプレス.

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41169

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