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世界各国における法律によるWebアクセシビリティの義務化

■ただいま作成中■ 海外諸国では、国連の障害者の権利に関する条約への批准を契機に、国内の法整備を行って、公的機関や民間企業のWebサイトにおけるアクセシビリティの確保を義務化する動きが見られます。それ以前から法制化を進めてきた国々の事例も含めて、主なものをまとめてみました。

更新日: 2014年07月22日

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weba11yさん

国連の「障害者の権利に関する条約(略称:障害者権利条約)」

第九条 施設及びサービス等の利用の容易さ
1 締約国は、障害者が自立して生活し、及び生活のあらゆる側面に完全に参加することを可能にすることを目的として、障害者が、他の者との平等を基礎として、都市及び農村の双方において、物理的環境、輸送機関、情報通信(情報通信機器及び情報通信システムを含む。)並びに公衆に開放され、又は提供される他の施設及びサービスを利用する機会を有することを確保するための適当な措置をとる。この措置は、施設及びサービス等の利用の容易さに対する妨げ及び障壁を特定し、及び撤廃することを含むものとし、特に次の事項について適用する。
(略)
(g) 障害者が新たな情報通信機器及び情報通信システム(インターネットを含む。)を利用する機会を有することを促進すること。

外務省のウェブサイトで公開されている「障害者の権利に関する条約(略称:障害者権利条約)」の日本語訳。Webアクセシビリティが関係する条文は、「第九条 施設及びサービス等の利用の容易さ」の(g)にある。原文の英語では、第9条は文字通り "Article 9 Accessibility" となっている。ちなみに、日本は2014年1月に批准している。

海外諸国における法制化

アメリカ:リハビリテーション法508条(主に連邦政府機関が対象)

"UNITED STATES ACCESS BOARD" という委員会名の下には "Advancing Full Access and Inclusion for All" というキャッチフレーズが。

アメリカ: ADA(民間企業も対象となりうる)

アメリカ: 航空アクセス法(航空会社が対象)

オーストラリア

Under the Disability Discrimination Act 1992 agencies must ensure that people with disabilities have the same fundamental rights to access information and services as others in the community.

Furthermore, in 2008, the Australian Government ratified the UN Convention on the Rights of Persons with Disabilities (UNCRPD), which specifically recognises (under Articles 9 and 21) that access to information, communications and services, including the internet, is a human right.

オーストラリア政府のDepartment of Social Servicesによるビデオ。Webアクセシビリティの重要性を視覚的に分かりやすく説明している。

ニュージーランド

カナダ・オンタリオ州: Accessibility for Ontarians with Disabilities Act

韓国: 障害者差別禁止法

日本:障害者差別解消法

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