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緊急地震速報、精度向上90%へ。気象庁の新手法とは?

東日本大震災後の余震で緊急地震速報の誤報などが相次いだことを受け、気象庁は14日、緊急地震速報の震源地決定や震度予測の精度を上げる新手法を2015年度から順次導入すると発表しました。

更新日: 2014年07月23日

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新手法の導入で、13年度に63%だった同速報の的中率を9割近くまで高めたいとしている。

現状のシステムと問題点は?

気象庁は現在、最初の小さな揺れ(P波)を震源に近い二つの地震計が検知した段階で速報を出している。

従来の方法では、離れた場所で同時に起きた地震を区別できないため、東日本大震災の余震が多かった10年度の精度は28%にまで落ちた。

気象庁は昨年8月8日、M7.8の地震が発生し、奈良県と大阪府で最大震度7との緊急地震速報の誤報を出した。実際はM2.3だったが、同時刻に三重県南東沖の海底地震計から届いたデータ処理を誤り、地震規模を過大に予測した。

新たに導入される新手法とは?

パーティクルフィルタを用いた統合震源決定手法(IPF法)の導入

IPF法は、少ない観測点であっても多くの情報を同時に処理に用いるため、緊急地震速報で用いる震源要素の信頼性が向上する。

IPF法を適用することでほぼ同時に発生した複数の地震を適切に分離することができる。

近傍で観測されたリアルタイム震度から震度予想をする手法(PLUM法)の導入

PLUM法は、震源要素を用いないで、観測されたリアルタイム震度を基に震度予想を行う手法である。
PLUM法を利用することによって、巨大地震発生時などにリアルタイムで強震動域を適切に把握し、震度予想を行うことができる。
さらに、予想すべき震度に相当する量をリアルタイムで観測できるため、十分に観測点密度が高い場合は見逃しがない。

両手法とも予想震度などを自動決定する「地震活動等総合監視システム(EPOS)」を15年秋から更新するのに伴い、試験運用を経て導入する。

改善への反応

揺れの実況をこれから先の揺れの予測に使うというアイディアがいよいよ取り入れられる方向とのこと。かなり大きな改善になるのではないかと。/気象庁「今後の緊急地震速報の技術的改善について」 jma.go.jp//jma/press/140…

来年度末から順次改善=緊急地震速報の誤報防止―気象庁(時事)震源の位置を決める際に地震波の振幅情報も処理して精度を高め、早ければ来年度末から改善→そうなると、緊急地震速報が鳴ったら、(高確率で)大きいのが来るわけですな。ありがたい反面、恐い部分もある。

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