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gfrgehyydaさん

風営法、本籍や国籍調査見直しへ

パチンコや性風俗など風俗営業店の経営者に対し、従業員の本籍地や国籍を記載した名簿を作るよう命じる
内閣府令について、警察庁が見直しの検討を始めていたことが25日、分かった。
人権やプライバシーの保護を理由に、経営者に義務付けていた本籍や国籍の調査を求めないことにする。
自民党などからも改正を求める声が上がっていた。

警察庁が所管する風営法は、営業所や事業所ごとに従業員名簿を備え付けるよう義務付けている。
記載事項は、1985年の内閣府令(当時、総理府令)で、性別や生年月日、採用年月日などに加え、
本籍地(日本国籍がない人は本人の国籍)も必要と規定。

自民党などからも改正を求める声が上がっていた。←いったいなぜ?犯罪者たちの隠れ家にもなる可能性があるのに

警察庁は指示の理由について、「年少者の風俗産業への就業を規制するため、身元を確認する必要がある」と説明している。ただ、本籍地の情報を元に戸籍などを調べれば、出生、家族状況、破産歴、犯歴など、差別につながりかねない情報を得られる。

 政府は2000年、人権教育・人権啓発推進法を制定。国や自治体が行政事務を執行する際、人権に配慮するよう求めた。厚生労働省はこの求めに従い、採用時には思想信条や支持政党などと同じく、本籍地も聞かないよう雇用者側に指導。労働基準法でも、労働者名簿への本籍地の記載義務を削除している。

警察庁が風俗営業店の経営者に対して30年近くにわたって、従業員の本籍地を記載した名簿をつくるよう指示していたことがわかった。本籍地は、差別や不利益な取り扱いにつながりかねない高度なプライバシーが含まれる情報とされる。警察庁の指示は、人権に配慮して行政事務を進めるように求めている政府の取り組みに逆行している形だ。

 風俗営業法は性風俗のほかキャバレーやパチンコ、ゲームセンター、ダンスクラブなどの経営者に対し、営業所や事務所ごとに従業員の名簿を備えるように求めている。警察庁は1985年の総理府令(現内閣府令)で、名簿には性別や生年月日、採用年月日などのほかに本籍地(外国人については国籍)を記載するよう命じた。違反すれば100万円以下の罰金がある。

犯罪が起こる可能性より人権を選ぶのか?

てか、犯罪の温床になってんのに、こんなのがまかり通るわけねーだろ。むしろ
より一層厳格化すべき自案だろ。国籍や本籍を知ることがプライバシー侵害に当たる
って方がおかしいわ。一般人がそれを知るわけじゃねーんだから。隠す必要ないだろ。
なにか後ろめたいことがあるから隠したいだけだろ。

自分

さらに厳格にするのなら分かるが、なぜ規制を緩める?

「カジノにはメリットがある。研究していきたい」
三月に行われた衆議院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁した。「カジノ特区」は、過去に繰り返し浮上しては消えてきた永田町のゾンビのようなプランだった。しかし現在、その実現に着実に近づいている。
「今秋以降、安倍首相は成長戦略の中にカジノを織り交ぜる」

自民党の衆議院議員の一人はこう断言する。経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、安倍首相がこだわるのには理由がある。パチンコ業界との「蜜月」だという。この議員が続ける。

「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」

 ご存じの通り、パチンコ業界はカジノ実現に向けて政界に働きかけを行ってきた。パチンコ店はもちろん、パチンコ・パチスロ台メーカーや関連部品メーカーからなる業界は巨大である。十九兆六百六十億円の市場規模(『レジャー白書二〇一三』)を持つとされる「ギャンブル業界」の工作は露骨だ。

「今秋以降、安倍首相は成長戦略の中にカジノを織り交ぜる」

自民党の衆議院議員の一人はこう断言する。経済振興効果には疑問符がつけられているカジノに、安倍首相がこだわるのには理由がある。パチンコ業界との「蜜月」だという。この議員が続ける。

「安倍首相こそパチンコ議員の最右翼だ」

。「安倍首相の祖父である岸信介元首相は韓国利権で知られた人物。安倍氏も地元在日社会との繋がりが深い」

。「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」 里見会長の側近の一人が、こんな耳を疑うような話を吹聴しているほどに、セガサミーは「お祭り状態」

「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」

下野して支持基盤が脆弱になる中で援助者を求める安倍氏と、政界へのパイプがほしかった里見会長の思惑が重なったのだとこの関係者は分析する。政権交代後も、里見会長と安倍首相は複数回の会合を持ったほか、パチンコを所管する国家公安委員長にも接近しているという。
いまや、セガサミー社員は業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない。「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」 里見会長の側近の一人が、こんな耳を疑うような話を吹聴しているほどに、セガサミーは「お祭り状態」(前出業界関係者)メーカーとの関係が深まったのは最近のことだが、実は安倍首相と業界の?がりは昨日今日始まったものではない。安倍首相の地元である関門海峡を望む、山口県下関市。九州へ渡る本州側の玄関口であるこの地は、関釜フェリーを通じて長年韓国との玄関口という顔も持ち、コリアンタウンが存在する。地元紙記者が語る。「安倍首相の祖父である岸信介元首相は韓国利権で知られた人物。安倍氏も地元在日社会との繋がりが深い」 特に安倍首相の父である、晋太郎氏の時代からは地元パチンコ店から物心両面の支援を受けているという。過去には、山口県でパチンコ店を経営する東洋エンタープライズの保有物件に安倍首相の事務所があった。同社は、福岡に本社を置く七洋物産の一〇〇%子会社で、同社の先代社長である吉本省治氏は韓国から帰化した在日社会の大物だ。年商二百八十億円(一二年十二月期)の七洋物産は「一貫して安倍家の重要なスポンサーを務めてきた」(在福岡ジャーナリスト)という。

カジノが実現した場合に恩恵を受けるのは、その運営に参入しようとしているセガサミーのようなメーカーだけではない。前述した通り、カジノ議連は同時にパチンコの換金合法化を画策している

換金合法化で莫大な利益
カジノが実現した場合に恩恵を受けるのは、その運営に参入しようとしているセガサミーのようなメーカーだけではない。前述した通り、カジノ議連は同時にパチンコの換金合法化を画策している。
 誰が見ても「賭博」であるパチンコは、景品買取業者を介在させる「三店方式」によって辛うじて摘発を免れているが、このグレーゾーンによって、これまでパチンコ店は株式の上場を阻まれてきた。つまり、カジノ実現とともに換金が合法化されれば「優良企業」であるパチンコ店の株式上場が可能になり、その上場益は桁違いだ。業界を挙げてカジノ実現に邁進する理由がよくわかるだろう。
パチンコが警察の利権であることは前述した通りだ。仮にカジノが実現し、換金が合法化されてもパチンコ台の認可や暴力団排除などはこれまで通り続くため、警察の利権構造は揺るがない。
安倍政権下では、観光立国推進閣僚会議の観光立国推進ワーキングチームが中間報告を発表したほか、「特定複合観光施設区域整備法案」通称カジノ業法案の提出が準備されるなど着々と事態は進行している。「観光立国」「経済振興」でカモフラージュするなかで、安倍首相とパチンコ業界の高笑いが聞こえそうだ。

自民党議員は自分たちの懐さえよければいいのである 恐らく国民のことなどかんがえていないだろう

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