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労働力人口減少に働く女性・高齢者の増加が課題

少子化で労働力人口が減る中、働く女性と高齢者を増やすことが日本経済に必要不可欠という。日本の労働力人口は30年には13年(約6600万人)より約900万人少ない約5700万人になる可能性があり、雇用サイドである企業・国・自治体の取り組みが進んでいるが課題も多い。

更新日: 2014年07月25日

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sun3355さん

長期的な労働力の不足が懸念される

長引く景気低迷から、抜け出しつつある日本。ところが今、企業の間では人手不足の問題が急浮上しています。

自動車の部品メーカーでは、生産を支える派遣社員が相次いで退職。郵便局でも、お中元シーズンを目前にパート従業員の確保が難しくなっています。

「人手不足は全産業の半数近くで発生。3年後も解消せず」──今年6月に国内250社を対象に行ったロイター企業調査では、労働力不足の厳しい様相が浮き彫りになった。

国内の事業で人手が足りない部署があると答えた企業は卸・小売りなどの非製造業では65%に上り、製造業でも3割が同様の回答。3年後の見通しについても、およそ半数が現在の人手不足が解消しないとの見通しを示すなど、かつて企業が人員余剰に苦しんだデフレ下とは様変わりした状況が広がっている。

日本は本格的な人口減少時代を迎えている。2030年には労働力人口が1千万人以上減少するという推計もある。

様々な人材の活用が必要

高齢者や女性などの様々な人材の活用を積極的に進めていく必要があるという。

少子化で労働力人口が減る中、働く女性と高齢者を増やすことが日本経済の重要な課題だとした。待機児童を減らすなどの子育て対策を充実させることで、約100万人の女性が新たな労働力になる。

女性の高学歴化などに伴って出生率が1.36にまで低下するなど、少子化による労働力人口の減少が懸念されている。

労働力不足に伴う潜在成長力の低下を回避するために、育児環境の整備や定年延長・継続雇用の促進といった、女性や高齢者の労働力を十分に活用できる経済社会システムへ構造を転換させる必要がある。

13年時点で女性の労働力人口は約2800万人。このほかに、子育てなどで今は仕事に就くことをあきらめているものの、可能なら働きたいと考えている女性が300万人以上いると指摘。育児と仕事を両立させられる環境が整えば、約100万人の女性が働けるようになるとした。

これまでの男性正社員中心の人員構成を見直し、非正規社員、高齢者、女性など多様な人材の活用を積極的に進めていく必要があります。なかでも高齢者の雇用・活用は、今後さらに重要になると思われます。

特に高齢者の働きが求められている

少子高齢化が急速に進展し、「団塊の世代」が定年退職を迎える中で、高齢者のニーズに合った多様な就業機会をどう確保するかは、当面の企業経営においても、人口減少に伴う労働力不足という中長期的な視点からも重要な課題です。

日本では高齢化が急速に進んでいます。高齢化程度(人口に占める割合)・高齢化速度(どれ くらいのスピードで進むか)の両面から、日本は欧米先進国をはるかに上回っています。

これまで日本企業の人事は、アメリカを始めとする他の先進国からいろ いろな制度やアイディアを取り入れてきました。しかしこの問題だけはどこの国も真似をすることができません。

高齢者雇用というと、「やらねばらならい」「どうにかしなくては」と受け身でネガティブに捉えられがちですが、実は大きなチャンスでもあると思っています。

まず、日本が高齢者活用に成功すればその第一人者になりますから、日本の強みとして海外にノウハウを移転することができるでしょう。そして、高齢者活用がうまくいけば、他の多様な人材の活用についてもそのノウハウが活かすことができます。

解決に向けた取り組み

厚生労働省は、働く意欲と能力のある「高齢者」が社会の支え手として活躍できる体制が必要と考え、様々な高年齢者雇用就業対策を立てています。

■「高年齢者雇用安定法」の施行・改正

企業は「(1)65歳までの定年の引上げ」「(2)継続雇用制度の導入」「(3)定年の定めの廃止」のうち、いずれかの措置を講じなければならなくなりました。この影響もあり、現在では大半の大企業が「高年齢者雇用確保措置」を行い、中小企業でも9割を超える企業が実施するようになりました。

■70歳まで働ける企業推進プロジェクト

福岡県では、「65歳からは高齢者」という意識を改め、年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて様々な形で活躍し続けることができる「70歳現役社会」の実現に向け、平成24年4月に総合的な支援拠点として「70歳現役応援センター」を開設した。

「70歳現役応援センター」は、再就職のみならず、NPO・ボランティア活動など広範な選択肢を提供している点が特徴である。具体的には現在、1,459人がセンターに登録をしており、316人が就職、13人が社会参加の場を得た。

■シニアワークプログラム事業

シニアワークプログラムとは、55歳以上の雇用・就業の確保を促進することを目的に、ハローワークとの連携のもと、地域の事業主団体等の参画・協力をいただき、再就職・就職に役立つ技能等を身につけていただこうとする講習を実施し、シニア世代の就職・就業をサポートする事業で、求人事業所などにおける職場体験や就職面接会の開催も計画しています。

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