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菅直人元首相の置き土産で「太陽光発電」が大変なことになっていた

東日本大震災で深刻な問題として注目された原発。当時首相であった民主党の菅直人氏は再生可能エネルギー推進の一環として「固定価格買い取り制度(FIT)」の法案を成立させました。しかしこの制度の様々な矛盾が今、トラブルを生んでいます。

更新日: 2014年07月26日

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ppp_comさん

■太陽光発電に関するトラブルが多発している

「執拗な太陽光発電の勧誘で契約してしまった」「解約を求めても応じてくれない」

国民生活センターには、平成23年以降、こうした太陽光をめぐる相談が急増した。22年度は2692件だったが、23年度は3935件、25年度は4708件と年々増えている。

ソーラーシステムの普及にともない、ソーラーシステムに関するトラブルの相談が増加しており、特に訪問販売によるトラブルが多く寄せられています

■固定価格買い取り制度(FIT)とは

再生可能エネルギーで発電した電力を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務づける制度

買い取り対象は太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス発電の5種

菅は23年8月、自らの首相退陣と引き替えに再生可能エネルギー特別措置法を半ば強引に成立させた

■問題視される「上がらない稼働率」

設備利用率も石炭と液化天然ガス(LNG)火力が80%、13カ月に1度の定期検査がある原発は70%、「風まかせ」の風力が洋上30%、陸上20%に対し、太陽光は12%にすぎない

■背景には「買取価格」の矛盾

国から認定を受けるタイミングによって買取価格が異なる。

・2012年度に認定・・・1kwh/42円
・2013年度に認定・・・1kwh/38円
・2014年度に認定・・・1kwh/37円

発電事業者は、設備の認定を受けた年の価格を基準に、10~20年間にわたり一定の価格で売電できます

発電コストや材料価格の変動に関わらず、国が定めた価格での売買が保証されている。

2010年に1kWあたり48円だったものが、2011年・2012年には6円下がって1kW=42円となり、2013年には38円、そして2014年には37円となりました

つまり早めに「認定だけ」受けておけば、10~20年間は高い基準で電力を売る事が出来るという事です。

■業者はモチロンその矛盾を見逃さない

認可を受けながら発電設備を建設しない業者等が非常に多く存在している。

買い取り価格は書類申請で認可を受けた時点で決まるので枠取りのようなことも横行した

認可後いつまでに設備を設置しなければならない、等の取り決めがなかったので「申請だけして認可だけもらっておく」業者が非常に多かったようです。

建設を遅らせてコストが低下するのを待ってから工事を開始するケースも考えられる

技術の進歩によって太陽光パネルの価格は年々安くなっていくだろう、という思惑からとっくに認可を受けているにも関わらず発電設備の建設に着手していない業者が多い。

発電する気など最初からなく、要はその認定を受けた権利や、自らが確保した土地の「転売」をもくろむ業者

42円の権利を転売するブローカーの存在まで。

■しかも買取価格は国民が負担

固定価格買い取り制度で自然エネルギーが普及すると糠喜びしてる人多いけど電気代に跳ね返ってくるのを忘れるな

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