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川内原発の危険性

原発事故いらい日本では多くの原発が可動停止となっています。その中の一つ、川内原発が最近注目されているようです。

更新日: 2014年07月27日

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SK00さん

川内原発とは

1号機 89万キロワット 
 軽水減速・軽水冷却加圧水型(PWR) 昭和59年7月4日~ 可動年数30年(2014年現在)
2号機 89万キロワット
 軽水減速・軽水冷却加圧水型(PWR) 昭和60年11月28日~ 可動年数29年(2014年現在)

メリット
 一次冷却系と二次冷却系が分離されているため、放射性物質を一次冷却系に閉じ込めることができる

デメリット
 BWR型に比べ、複雑な構造をしているため、配管やポンプ等の保守性や安全性は多大な量力が必要

メリット
 蒸気発生器が必要ないため、シンプルな構造で製造できる。

デメリット
 原子炉炉心に接触した水の蒸気を直接タービンに導くため、放射性物質に汚染されることから、廃炉コストが嵩む

福島第一ではBWR型を使っていた。事故の原因は地震による電源喪失、海水による冷却機能が喪失したため、炉内のコントロールができなくなった。
しかし、この問題は上記の図を見ると、PWRでも起こり得ると考えられる。
よってPWR型だから安全と言い切ることができることはできなさそうだ。

川内原発がおかれている状況

川内原発は日本一危険!?

汚水の問題、周辺の危険、住民の避難等多くの問題を抱える原発のようだ

川内原発「新基準満たす」=初の合格へ審査書案-規制委提示、秋にも再稼働

原子力規制委員会は16日、優先的に審査を進めてきた九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について、「新基準を満たす」とする審査書案を公表した。

巨大噴火「予知困難」=火山学者、審査疑問視-160キロ圏カルデラ五つ・川内原発

川内原発の周辺には、過去に巨大噴火を起こした火山が複数ある
もし噴火すると火砕流による設備の損壊や作業員の死傷
降灰でも機器が故障したり、交通網がまひしたりする恐れがある。

高経年化の問題

川内原発は一号機は今年30年を迎え、高経年化の時期に・・・
もちろん、30年という数字は原子力発電所の寿命を意味する年数ではない。しかし、実際に運転開始から30年程度を経過した原子力発電所では、一部の施設や機器などにおいて劣化による性能低下が進む可能性のあることがわかっているため、30年を「高経年化対策」を実施するひとつの目安とされている。

川内原発 核燃料緊急移送 手つかず

再稼働するというからには、緊急時の核燃料はどうするのかという最低限の事は
決めているとおもいきや・・・
予兆を察知した場合には核燃料を安全な場所に緊急移送すると明言しながら、実際には原子炉を止めて運び出すまでに二年以上かかる上、搬出方法や受け入れ先の確保なども具体的に検討していないことが分かった

避難計画の不備

市町ごとの避難時間や経路の記載がない。
身障者や高齢者ら避難時の要援護者と離島への考慮がない。

「原子力規制を監視する市民の会」のメンバーや専門家の共同記者会見にて規制委が出した審査書案を元に、その問題点を挙げた。

発言者
阿部知子(原発ゼロの会事務局長)
井野博満(東京大学名誉教授、柏崎刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会代表)
筒井哲郎(プラント技術者の会)  伴英幸(原子力資料情報室共同代表)
上原公子(脱原発をめざす首長会議事務局長、元国立市長)
佐藤和雄(脱原発を目指す首長会議事務局次長、元小金井市長)
満田夏花(国際環境NGO FoE Japan理事)  阪上武(原子力規制を監視する市民の会)
井上年弘(さようなら原発1000万人アクション事務局長)  上岡直見(環境経済研究所)

危険な川内原発を再稼働に持っていく理由

九州電力の14年3月期の連結決算は最終損益が960億円の赤字だった。赤字幅は前の期の3324億円から大幅に縮小したが3期連続の最終赤字

売上高は昨春に実施した電気料金引き上げの結果、前の期比16%増の1兆7911億円となったが、円安により火力燃料費も高騰したため、増収が黒字化につながらない。

値上げ後も大幅な赤字が続くのは、燃料費以外にも、原発の早期再稼動を見込み、値上げ幅を縮小したから。

原発の再稼動が進まず、再値上げもままならないとなると、経営が傾きかねず、それこそ北電同様に債務超過という事態が現実味を帯びてくる。

やはり、川内原発が安全であるため、再稼働へ!というよりは大人の事情による再稼働といった見方が正しいように感じる

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