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daiba49さん

今年5月の生活保護受給世帯は163万3,401世帯。65歳以上の「高齢者世帯」がどんどん増えている状況です。

特に懸念すべきは65歳以上の生活保護を受給している「高齢者世帯」のうち、一人暮らしの“独居老人”が90パーセント以上を占めている点。つまり、働くことができず、満足に収入を得ることが難しい単身高齢者たちが、現在の日本では増え続けているということになります。

生労働省は「雇用情勢の改善などで高齢者以外の世帯では生活保護の受給世帯は減少している」としていますが、65歳以上の高齢者ともなれば、働くことができる場所も限られている上、身体が丈夫な方はかりではなく、生活のすべてを生活保護に頼らなければならない人も少なくないことでしょう。しかも、今後、こうした高齢者はどんどん増えていくと見られています。

実際、厚生労働省も「高齢者の生活保護受給世帯は今後も増加していくと見られ、注視していく必要がある」としていますが、社会保障の面からも早々に手を打つことが必要です。前月よりも1,100世帯あまりが増加している生活保護受給世帯。まだまだ問題は山積しています。

万一、孤独死が起きてしまうと、事故処理も大変だし、物件全体の価値も下がる。大家さんにとって、独り暮らし高齢者は、できれば避けたい入居者なのです。また、独り暮らし高齢者が自宅で倒れたとしても、異変を感じた人が、本人の了解のないまま自宅に立ち入るには法律上の手間がかかるため、即日の立ち入りは難しい。それで“手遅れ”になってしまうケース

パートナーがいなくても、近隣コミュニティの中に自分の居場所があれば「ぼっち」は避けられる。だが、これを非常に苦手とするのが日本の男性

厄介な「壁」
 都会にそびえるオートロックのマンション群。民生委員にとっては厄介な存在だ。「中の情報が取れなくて」。超ベテランも歯がみする。人付き合いを遠ざける都会のさまざまな「壁」。それを乗り越えようと委員たちはあれこれ作戦を練ってきた。すべては手を差し伸べる必要がある人を見逃さないためだ。
 「おせっかいなオバサンでありたいのね」。ウフッと笑う小林昌子さん(74)。東京都品川区の大崎二丁目地区で先月まで三十一年、民生委員を務めてきた。困った人を支える「最後の砦(とりで)」を自負する。
 かつては、見守るお年寄りが倒れたら救急車に乗り込み、病院まで付き添うほど深入りしてきた。今は介護センターなど行政機関が充実。「世話の必要な人を適切な機関に橋渡しする。そう役割も変わってきたの」
 大切なのは、困っている人がどこにいて、どんな様子か、つかむことだ。社会問題化する孤立死を防ぐ糸口も、そこにある。

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