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gfrgehyydaさん

厚生労働省は23日、2013年度の国民年金保険料の納付率が60.9%と前年度より1.9ポイント改善したと発表した。上昇は2年連続で4年ぶりに60%台を回復した。雇用や所得が持ち直しているほか、未納者への督促も強化したため。ただ水準はなお低く、将来に年金を十分もらえない人が増えれば、生活保護の支給増など国民負担につながる可能性がある

過去最低だった23年度の58・6%からわずかに上昇した

厚生労働省は24日、平成24年度の国民年金保険料納付率が59%となり、7年ぶりに改善したと発表した。過去最低だった23年度の58・6%からわずかに上昇した。滞納者に差し押さえの可能性を指摘する「特別催告状」を送付する取り組みを24年度から全国で初めて一斉実施したため改善したとみられる。24年度の滞納者の資産差し押さえ件数は6208件。前年度比で1196件増えた。

 ただ、同省が目標としていた60%台には届かなかった。また、所得が低く納付の全額免除や猶予を受けている人(計587万人)を含めた実質的な納付率は39・9%で、過去最低となった。

 納付率が改善した都道府県は37で、前年度より約3倍に増えた。トップは島根の71・6%で、次いで新潟(71・4%)、福井(70・3%)の順。最低は沖縄の38・5%で、大阪(49・6%)、東京(55・2%)と続いた。

 世代別では、年齢が若いほど納付率が低い傾向にあり、55~59歳が72・2%なのに対し、25~29歳は46・8%、20~24歳は51・3%にとどまった。

保険料納付の免除者(384万人)や学生などの猶予者(222万人)を国策で増やして「納付すべき人(分母)」から除外することで、見かけの納付率をアップさせるというもの

厚労省が「60%を回復した」と発表している国民年金の納付率は大ウソである。カラクリは保険料納付の免除者(384万人)や学生などの猶予者(222万人)を国策で増やして「納付すべき人(分母)」から除外することで、見かけの納付率をアップさせるというものだった。

 本誌7月4日号では、河野太郎・代議士が厚労省から入手した資料をもとに「真の年金納付率」が約40%にすぎないことを報じた。その河野氏が、このたび新たな厚労省資料を入手した。年齢層ごとの「真の年金納付率」だ。その数字は衝撃的なものだった。

●20~24歳:21.4%
●25~29歳:31.7%
●30~34歳:38.2%
●35~39歳:42.1%
●40~44歳:43.0%
●45~49歳:42.9%
●50~54歳:47.5%
●55~59歳:53.7%

 若い世代は特に納付率が低く、20代前半では2割しか保険料を払っていない。学生は猶予制度があるという事情もあるが、もはや「年金崩壊」といえる状況だ。

実は、20年前の国民年金の納付率は、85%を超えていました。それが今では60%まで下がっています

回復はしたけど現時点でも厳しい?

もっとも、厚生労働省がこの制度の利用を積極推進するのには、隠れた理由もあるようです。それは、保険料の免除・猶予を受ける人が増えれば、国民年金の納付率が上がること。

 国民年金の納付率は、「実際に払われた保険料(月数)÷保険料を払うべき人が全部払った場合の保険料(月数)」×100(%)で計算します。保険料の免除・猶予を受けた人は、「保険料を払うべき人」ではなく「保険料を払わなくていい人」とみなされるので、計算式の分母から除かれます。分母が小さくなれば納付率はアップする、というわけ。

 厚生労働省は少しでも国民年金の納付率を上げるべく、保険料徴収に民間事業者を活用したり、収入が高いのに保険料を払わない人から強制徴収したりしています。そうした努力の成果に加え、景気回復の効果もあって、納付率は平成25年度には前年の59%から約2%上昇し、60%台を回復しました。冒頭の発表は、そのことをアピールしたかったんですね。ただ、この上昇率の中には、こんな数字のマジックも含まれているということです。(

若者は年金制度に不信感を持つ方が多い

納付率の水準は80%を超えていた20年前に比べるとはるかに低い。年齢別に見ると、特に低いのは若者だ。25歳~29歳は49.9%と5割を割り込み、最も高い55歳~59歳の73.1%とは大きな開きがある。若者には月額約1万5000円の保険料を納める余裕がない非正規労働者が多いほか、年金制度に不信感を持つ人が多いためとみられる。

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