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daiba49さん

以前、ある富裕者が「日本の人口は今の半分位でいい」と言っていたことを思い出しました。。私の経験では、富裕層は一般層にはほとんど関心がない人が多い。だから富裕でいられるのかもしれません。 twitter.com/TamasakaTomozo…

日本の富裕層人口が1年で1割増 富裕層が多い国ランキング zuuonline.com/archives/186566 @ZUU_ONLINEさんから

@yavk138 欧米人の富裕層が住むというのと、英領故。日本で求められるより、欧米の方がシェアがあるから、ケイマン諸島と言えど納得できるでしょ?

「報酬1億円以上」の役員は、240社538人と初めて500人を突破した。前年は223社466人だったので、前年を大幅に上回ったことになる。

集計対象は2413社なので、ちょうど1割の企業で1億円の役員が存在することになる。

業績好調な企業では経営陣は1億円超えが当たり前になってきた。欧米に比べて日本の経営者の報酬は大幅に低いという、これまでの常識が大きく変わってきたことを示している。

2018年3月期の役員報酬額でトップだったのは、ソニーの平井一夫前社長の27億1300万円。ソニーの業績を立て直した立役者で、報酬は前の年度の9億1400万円から大幅にアップした。今年の株主総会で会長に退いた。

ソニーの有価証券報告書によると、平井氏の基本報酬は2億4400万円、これに業績連動報酬として6億4700万円、株式退職金として11億8200万円が支給された。さらにストックオプションが20万株、譲渡制限付き株式が5万株付与された。

後任の社長になった吉田憲一郎氏の前年度報酬も8億9800万円と多額。基本報酬は8000万円だが、これに業績連動報酬が3億5800万円加わった。さらにストックオプション14万株、譲渡制限付き株式4万株が付与されている

さらに高報酬化は進む
取締役役員報酬1億円以上の開示は、内閣府令によって2010年3月期決算から有価証券報告書に開示することが義務付けられた。リーマンショック後に欧米で金融機関経営者の高額報酬が批判された流れから、国際的に報酬開示が進んだ。

日本も当初は「1億円以上ならばほとんど開示対象者がいない」という推定の下、当時の民主党政権下で開示に踏み切った。

開示する段階になってトップの報酬を開示対象から外すために1億円以下に引き下げる大手金融機関などが現われ、財界の一部からは開示制度を批判する声も上がった。横並び意識の強い産業界で、高額な報酬を得ていることが明らかになることを気にする経営者が多かったのである。

スイスの金融大手クレディ・スイスは2012年10月22日、世界の富の分布について調べた「グローバル・ウェルス・レポート」を発表した。日本国内で100万ドル(約8000万円)以上の純資産を持つ富裕層は前年比8万3000人増の約360万人で、米国の約1100万人に次いで2位だった。日本の富裕層は、17年には540万人に増えると予測している。

去年末の時点で5539人が、海外に合わせて2兆5142億円、

種類別では、株などの有価証券が1兆5603億円と全体のおよそ62%を占め、次いで預貯金の3770億円で15%、建物が1852億円の7%、土地が821億円で3%な

【富裕層の定義】

 ここでは、船井総研の小林昇太郎氏が独自の方法で算出した5億~10億以上の金融資産を持つと推定できる3万4879人を「超富裕層」、1億~5億未満の金融資産を持つ166万1844人を「プチ富裕層」と定義する。同志社大学教授の橘木俊詔氏は「全国高額納税者番付」をもとに2000年度、01年度と2年連続で1億円以上稼いだ約6000人を対象に調査を実施。

 日本には今、真に「お金持ち」といえる人が3万人以上いるという。

 船井総合研究所東京経営支援本部の経営コンサルタントで「富裕層ビジネス研究会」を主宰する小林昇太郎氏によれば、金融資産を1億円以上保有する個人は全国に169万6723人。医師や税理士などのほか、大企業の役員・従業員、さらには公務員でもそれくらいの金融資産を持つ人は少なくないという。

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