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法令違反系ブラック企業の高速チェックポイント

新卒の時からブラック企業へ入社した愚か者が、恥ずかしくて忌まわしい経験を元に対策方法を集め、研究しています。

更新日: 2014年11月30日

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ブラック企業は激務低賃金の罠だけじゃ無い、法令に違反した雇用のされ方にもご注意を

入社できたのだから仕方が無いと、諦めないで。
法令違反な雇用も、ブラック企業のれっきとした認定条件。
激務は身体と心を蝕むものなら、法令違反はあなたの人生を蝕むもの。

まずは前例から。新卒時に入社したブラック企業(これは激務系)

・とにかく拘束時間の長さは半端なかった。月40時間が標準で朝7時から夜10時まで職場に閉じ込められたこともw
・「32時間勤務」を「やらされた」ことも。
・職場で選挙活動(しかも不正投票の働きかけも行った)をした者が逮捕されますた。

こんな事例も

•誰でもいいのでとりあえず採用。
•当然気に入らない部分が出てくるので難癖をつけ始める。
•「お前はハズレだ」と罵り、面接で提示した賃金よりも格安の額しか払いたくないと駄々をこねる。
•雇用契約書の作成拒否。。勿論面接時の提示条件との相違を隠蔽するために。
•各種社会保険の加入まで拒否。←ブラック犯罪企業確定。
•同様のはしたない行為を紹介会社に対しても行い、己の腹黒さを誇示することにも成功w
ハロワ、派遣、紹介会社を出入り禁止になるたびに転々としているようだ。

誰かさんのブログです。実体験かな?w

ブラック企業には経営者の好みに応じて選べる複数のタイプがw

・激務低賃金系
 多くの人が思い浮かべる、ブラック企業の代名詞とも言えるタイプ。とにかくこき使う、しかし低賃金で福利厚生なども無いに等しい貧弱振り。セクハラパワハラ等の暴力人権侵害行為も常態化している。これは更に詳しく説明したサイトなどがあるのでそちらもご参照を。
・法令等違反系
 社会保険未加入、酷いのになると未加入でありながら「天引き」がなされている。雇用条件の提示を行わず、請求すると拒否。給与明細の未発行(給与明細の発行自体は義務では無いが保険や税金の納付状況の明文化が義務づけられているので、結果として賃金にまつわる明細の発行が必要だとか。)など。

学習しなければ!我々でも出来る法令違反系ブラック企業回避策

ブラック企業には雇用保険未加入が多いけど、それを被雇用者側からも確認することが出来る。まずはハロワへ出かけて確認を頼むのもいいけど、嬉しいことに厚生労働省のサイトでも労災と併せて保険に加入している事業所を確認することが出来る。

労働(労働災害(政府労災保険)及び雇用)保険に加入しなくても良いのは、ほんのごく一部の例外だけ。

「ただし、国の直営事業や官公署の事業(労働基準法別表第1に掲げる事業を除く)は国家公務員災害補償法や地方公務員災害補償法等の適用を受けるため適用除外となっており、また、労災保険への加入が事業主又は労働者の意思に任されている暫定任意適用事業等があります。

暫定任意適用事業とは
①農業であって常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業
※一定の危険又は有害な作業を主として行う事業や事業主が特別加入している事業は強制適用事業となります。
②林業であって労働者を常時には使用せず、かつ、年間使用延べ労働者数が300人未満である個人経営の事業
③水産業であって常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業であって、総トン数5トン未満の漁船によるもの又は災害発生の少ない河川・湖沼又は特定水面において主として操業するもの(船員法1条に規定する船員を使用して行う船舶所有者の事業を除く)」

恐らく、アフィサイトだと思うけどw

健康保険、厚生年金も加入義務が

(1)強制適用事業所
厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)です。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。

日本年金機構の公式サイトより。

・怪しいところの一例として、ハローワークに掲載されていないのに、求人誌/紙/サイトには掲載されており、かつ募集のたびに媒体が違うものに掲載されている(特に小規模な会社や個人事業主の従業員募集の場合)事業所。
ハローワークの求人は「労働保険の適用」を受けていないところは基本的には掲載されない。
あるいは以前はハロワ求人に掲載していたが、保険の未加入などの不祥事を起こし出入り禁止になっている可能性が高い。そんな会社は、他の媒体でも応募者の苦情が来たり、過去の不祥事が発覚して継続的な取引が出来なくなっている可能性が高く、求人媒体を転々としていると考えて良い。

賃金の支払いにも「決まり」がある 入社後、「反則技」を使っていることが判明したら、脱走の準備を

賃金支払いの5原則
1.通貨払いの原則
2.全額払いの原則
3.毎月1回以上の原則
4.一定期日払いの原則
5.直接払いの原則

表富士工業団地協同組合が提供する、雇う側と働く人々のための規則や権利を紹介するサイト。

ブラック企業チェックポイント(作成中)

・給与明細が無い。- 給与明細の発行自体は義務では無いが、保険料や税金の支払い、納付状況を書面にして明示しなければならないため。明細の無い会社は、ひょっとして、ネコババしているかも?
・給与の支払日が一定していない。- 「毎月末日」ならいいけど、「第2金曜日」のような指定方法だと最大七日間のずれが生じて、明らかに支払日が一定しない状態となるのでだめ。ましてや「当月末日から翌月十日まで」なんてのはもってのほか。遅延の言い訳にされる恐れあり。
・社会保険未加入。- 健康保険や厚生年金は例外事項もあるものの、労災と雇用保険は雇用者を一人でも雇った場合は(ごくわずかな例外事項を除いたら)強制加入です。
・一方的に賃金が減額される。
・「反則金制度」がある。
・タダ働きしている。

それでも、ブラック企業に従事する羽目になったら

ブラック企業追放の追い風が吹いている今こそ、このまとめを参考にして脱出大作戦に役立てて欲しい

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お金に困らない引きこもり生活の実現、がライフワークです。

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