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脱サラをして起業をしたい。
でも起業をするにあたって、どんな準備が必要だろうか?

ターゲットをリサーチする

起業・独立する事業のビジネスプランは決まっていますか?
ビジネスプランが決まったら、それに関連することについて、徹底的にリサーチを進めましょう。

起業・独立資金を準備する

起業・独立を果たすには、資金面の問題もクリアしなければなりません。事業計画書でどれくらいの資金が必要なのかがわかったら、それをどうやって調達するかを考えていきましょう。

そして本格的に、会社設立・起業の手続きに入っていきます。
その際にとても役に立つのが会社設立代行業者。
設立届出書の作成・提出から、設立にあたっての相談や税務相談などもしてくれます。

様々な代行業者が存在しますので、まずは自分に合った業者を探してくれる比較サイトなどが便利です。

株式会社

会社と聞いて、真っ先に思い浮かべるのが株式会社。特徴は以下の通りです。

出資者は1名以上
出資者は全員、会社の債務に対して、出資金額の範囲内で責任を負う
原則として出資者と経営者は分離している
圧倒的な知名度がある
合同会社に比べると設立費用はやや高いことがデメリット。知名度、信用度が格段に高いことが大きなメリットです。

株式会社が選ばれる理由

2006年の会社法施行により、資本金規制が撤廃されたり取締役1名でも設立できるなど、自由な内容で株式会社を設立することが可能になりました。これによって、現在では合名会社や合資会社によって設立するメリットはほとんどなくなったといってよいでしょう。

株式会社設立の流れ

全体的なスケジュールは一か月ほどあれば余裕で完了します。
1.会社の概要についての検討、決定
2.法人の実印の作成
3.印鑑証明書の取得
4.定款の作成
5.発起人による設立総会の開催
6.定款の認証
7.出資金の払込
8.登記書類の作成
9.登記申請書類の提出
10.履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書の取得

会社設立後の手続について

履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を入手したら、会社設立後の手続きを進めることができます。漏れなく忘れずに手続をしましょう。会社設立後に行う手続きとしては、以下のようなものがあります。
税務署への届出
都道府県税事務所への届出
市町村への届出(東京23区については不要です)
社会保険事務所への届出
労働基準監督署への届出
ハローワークへの届出
日本政策金融公庫、自治体などの創業融資の申込

手続きは専門家にまかせて本業準備に専念を

以上のように会社を設立するまで、会社を設立した後には様々な手続きが必要です。起業する際にあまりコストを掛けたくないという理由で、これらの手続きを全て自分でするという方法もあります。ただ、専門的な法律手続について書籍を読んで勉強したり、申請書類を書いて提出すると1~2ヶ月の時間を取られてしまいます。そのようなことに時間を取られるくらいなら、本業の準備に専念して時間を使う方が合理的です。

会社設立・起業の際のおおまかな流れです。
起業されるみなさん、頑張ってください!

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parachan666さん