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転ばぬ先の杖として「顧問弁護士」について考えたい。

なんだか怖い時代なので、個人向けの顧問弁護士のメリットや費用、注意点に関してまとめてみました。

更新日: 2016年05月23日

リントさん

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▼以下の記事を読んで「顧問弁護士なんていない!」と思って調べてみたのがまとめたキッカケです

素人には、正しい対処手段が分からないので、いざというときの相談先があったら頼もしい。

▼個人でも転ばぬ先の杖として弁護士と顧問契約を検討する時代なのかなと思いました。

以下から個人向けの顧問弁護士に関するまとめです。

■顧問弁護士とは

「顧問弁護士」

この言葉から何をイメージされますか?「会社の味方」というイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか。

でも,企業ばかりが法的な問題を抱えているわけではありません。個人事業主,また私たちの周辺にも,法的に解決できる問題があふれています。

顧問弁護士は、貴方にとって予防法務の主治医です。

トラブルは病気と似ています。いつ何時病魔が襲いかかるかは誰にも解りません。病気を予防し大事に至らせない為の主治医のように、顧問弁護士はトラブルを予防し大事に至らせない為の貴方の法務主治医です。

日常生活のなかの小さな疑問,心配事,不満。
 わざわざ弁護士にお金を払って相談に行くまでもない,と思ってしまうようなことばかりですが,早い段階でご相談いただければ,もっとよい方向に導くことができたのでは・・・弁護士としてそう感じることが,少なくありません。

■顧問弁護士をつけるメリット

初めて会う弁護士と法律相談する場合、通常、①法律事務所に相談内容を連絡し、②相談の可否を確認し、③費用を確認し、④日程調整の後に、やっと⑤ご相談という流れになります。

顧問契約を締結することで、そのような手続を踏まずに、顧問弁護士に電話して、法律相談をすることができます。法律問題かどうか、弁護士に相談すべきかどうか、といった判断に迷うことがありますが、このように判断に迷った場合でもお気軽にご相談いただけます。

「顧問契約」型の顧問弁護士による法律相談は、料金がスポット型の法律相談に比べて割安になるというメリットがあります。

スポット型:相談したい案件があるたびごとに弁護士とその都度契約をし、その案件限りの法律相談するという方法

法的紛争のほとんどは,早期に弁護士にご相談いただければ防ぐことができます。損害が発生する前に,未然に防止できるメリットは非常に大きいものです。

上記に「顧問弁護士なんていない!」と書きましたが、会社に顧問弁護士がいれば、従業員という立場でも相談に乗ってくれるケースがあるようなので、まずは自分が所属する会社の顧問弁護士について把握したほうが良さそうです。

顧問契約は、事業上の法律関係のご相談はもちろんのこと、役員・従業員の方やそのご家族の方の個人的な法律相談(相続・離婚・借金・日常トラブル)にも対応いたしますので、従業員の福利厚生の一つにもなりえます。

■費用は?

弁護士報酬の計算方式には、着手金・報酬金方式によるものと時間制報酬方式(タイムチャージ方式)によるものがあります。ほかには、顧問料や手数料などがあります。

弁護士報酬が自由化された平成16年4月以降も、上記基準(いわゆる旧日弁連基準)に従って、法人・個人事業主に対する月額顧問料5万円、非事業主に対する月額顧問料5000円 と設定しているところが多いと思われますので、これが原則的な「顧問弁護士量の相場」になると考えて良いかと思います。

だいたい1ヶ月何時間までと相談時間や作業時間が決められており、それを超えた分や裁判など個別の案件については別途タイムチャージ制をとります。

弁護士費用は高いというイメージをもたれているかもしれません。 事前にいくらでやってもらえるのか、遠慮せずに聞いてください。弁護士は、 「もっと高いのかと思っていました」とか「そんな安い金額でいいんですか」って言われることも結構あるんですよ。

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リントさん



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