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知らないと損をする!特定不妊治療助成金

特定不妊治療には助成金が出ることを知っていますか?さらに、自治体独自に助成制度を設けている場合があります。助成制度を知らずに治療した方も、まだ間に合うかも知れません。平成26年4月1日の制度変更内容も含めて、まとめました。また、北海道と石川県では、助成制度の拡充がありましたので、追記しました。

更新日: 2017年06月22日

bochan89さん

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治療を始める前に提出するものはあるの?

ありません、治療後に申請を行います。
治療を終了した日の属する年度内に申請してください。
(年度とは4月1日から翌年3月31日まで)
年度をまたいで治療する場合は、最寄の保健所にご相談ください。

新制度(平成28年度、2016年4月から)は年齢制限が設けられ、回数も減りました。
平成26年度と27年度は、暫定措置があり、複雑化しています。※年度とは4月1日から翌年3月31日までです。平成27年度とは、2015年4月1日から2016年3月31日。

特定不妊治療とは?

「特定不妊治療」とは体外受精・顕微授精・凍結胚移植などの高度不妊治療(生殖補助医療:ART)をさします。

これは、国の厚生労働省が実施している事業です。
現在47都道府県どこでも受けられる助成制度であり、全国どこでも同じ方針の制度です。

国とは別に、「自治体(市区町村)独自の」 助成制度があるみたいだけど?

国の特定不妊治療を利用している患者さんへ、自治体が独自に助成制度を設けている場合があります。

自治体独自のものなので、制度はその自治体によって様々です。
一番多いものとして、
「特定不妊治療助成事業の上限額を上回った分を、最大○○万円まで補助する」というもの。

最大額は様々ですが、例えば「10万円まで補助する」といった場合…
1回の体外受精に50万円かかったとして…

・国の特定不妊治療助成事業を利用し、15万円の補助を受ける
・50万-15万=35万円分が上回っているので、自治体独自の助成事業を利用し、
 さらに10万円の補助を受ける
・最終的な家からの持ち出し額は50万-15万-10万=25万となる

という流れになります。

妊活ナビ.com様がまとめてくださっている情報です。ただし、最新の情報は、各市区町村へ確認・お問合せください。

【妊活ナビ.com様のHP】
http://妊活ナビ.com/?page_id=50#9

年齢によって、助成回数が違うってホント?

少しややこしいですが、左の表のようになります。
制度が変わったため、複雑になっています。平成25年度以前の旧制度を使った回数分、新制度での使用可能回数が減ります。さらに、年齢による上限回数が設定されました。

治療の内容で、助成金額が違うの?

1回の治療につき15万円(治療区分C,Fは7.5万円)まで助成

助成を受けるのに、条件はあるの?

1.申請日現在、申請都道府県に住所を有し、指定医療機関で不妊治療を行っている戸籍上の夫婦
2.夫婦合算の年間所得額730万円未満

さらに、80,000円(社会保険料等相当額)と諸控除(障害者控除や勤労学生控除など)を差し引きますので、金額が微妙な場合には、区市役所の税務課へお問合せください。

申請に必要なものは?

【保健所でもらう書類】
1.特定不妊治療費助成事業申請書
2.特定不妊治療費助成事業受診等証明書

【病院でもらう書類】
1.指定医療機関が発行した治療費の領収書
2.指定医療機関が発行した治療費の明細がわかるもの(1.で確認できる場合は省略可)

【区市町村の役所で発行してもらう書類】
1.夫婦それぞれの住所を確認できる書類(住民票:続柄の記載のあるもの)
2.戸籍上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本:1.で確認できる場合は省略可)
3.夫婦それぞれの前年の「所得金額」と「所得控除の内訳」が記載された証明書(前年の所得が確定するまでの間の申請については前々年の証明書)
(注)所得が無い場合も、夫婦二人分の証明書が必要です。

「自治体独自の」助成制度を受ける場合は、書類や提出先が違います。詳しくは自治体のHPをご参照ください。

申請期限は?

治療を終了した日の属する年度内に申請してください
(年度とは4月1日から翌年3月31日まで)

以上、特定不妊治療助成金についてまとめました。ご質問などございましたら、ご連絡ください。

ご質問等はこちらへ。(個人情報等は厳守します)
bochan946271@yahoo.co.jp
件名は「特定不妊治療助成金」でお願いします。
筆者も9回目の不妊治療でやっと恵まれました。
金銭的にあきらめていた方に、少しでも役立てたらと考えています。

■■■お問合せがありましたので、回答を共有します■■■

【質問1】不妊治療は高額療養費(高額医療費)の対象にならないの?

残念ながら、不妊治療に関する医療行為は、ほとんどが高額療養費制度の対象外になっています。
高額療養費制度を適用するための大前提は「健康保険適用範囲内の医療行為である」ことですが、不妊治療においてあてはまるのは「初診」「再診」「一般不妊治療の一部」のみです。
■参考(不妊治療のうち保険適用される範囲)
http://www.horita-ladies-clinic.com/jihi/index.html

不妊治療の要である「顕微授精」「体外受精」は1回20万円以上もかかるのに、高額療養費制度の対象外なのです。

高額療養費制度とは:
医療機関や薬局の窓口で支払った額(※)が、暦月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
※入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

【質問2】医療費控除は受けられるの? いくら戻って来るの?

受けられます。
医療費控除で戻ってくる金額は、所得などにより変わりますが、おおざっぱに言いますと、
(家族で1年間に掛かった医療費 - 10万円 - 助成金等で補てんされる金額) × ○○%(※1) となります。
※1 所得税の税率になります。税率は下表をご参照ください。
収入が多い人ほど戻って来る率が高いですが、おおよそ5~10%戻ってきます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
10万円を超えた分が、まるまる戻ってくるわけではないことにご注意ください。

医療費控除とは:
自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
ご自身だけでなく、ご家族含めて計算します。また、5年間さかのぼって申請することができます。

※注意
高額療養費、医療費控除の制度は、家族構成や収入によって変わる点があり、細かい点を書くと、とても書ききれません。詳細は、お住まいの区市役所にお問合せください。

一般的に、ご家族の中で収入が一番多い人が、ご家族分の医療費を合わせて申告すると、戻ってくる金額が大きくなります。

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bochan89さん