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daiba49さん

日本のコンビニは本部が強欲すぎる。コンビニの秘密は契約にあると考えています。365日24時間は運営するためにオーナーが働き続けなければならない。しかしそれは(契約書に)直接は書いていない。何時間かも書いていない。しかし契約書やマニュアルのなかで、これをやりなさいと定めている。その仕事量をこなすための従業員給料は極々限られている。従業員給料を捻出すると自分の取り分はなくなる。生きていくためには働かなくいけないが、契約書には明確に書いていない

加盟店の実態


 しかし、今回の『クローズアップ現代+』を見て、こうした考えは変わりました。番組では冒頭から「年間の休日ゼロ」「週3日徹夜勤務」「年収290万円」

全売上を本部に送金、廃棄弁当も全額負担

「コンビニ本部は、売上を毎日送金させることで加盟店を資金不足にし、『本部からの融資のおかげで仕入れができる』状態を人為的に作り出しているようにも見える」

「例えば、最初はタダで食べられてうれしいと思った廃棄弁当も、実は加盟店側の全額負担になることを後から知りました。

また、『ドミナント方式(高密度多店舗出店)』といって、近所に同じチェーンの競合店を出すことを規制するルールがないことなども、すべて開業後に知ったことです」(三宮氏)

、いくらで仕入れたかをスーパーバイザーに聞いてもはぐらかされるし、本部に聞いても「全店一括で仕入れているので、個々の商品の仕入れ値がいくらかはわからない。請求書なども見せられない」

「人件費を削ったらどうですか?」
「廃棄弁当を食べて生活費を浮かせたらどうですか?」  と、言われただけだった。要するにアルバイトなど雇わずに我々に働けということだ。これが経営指導なのかと、さすがに絶句した。

一国一城の主であるはずのオーナー店長だが、なぜか毎日の売上は本部に送金しなくてはいけないというルールがある。たとえていえば、加盟店の財布と通帳、帳簿を本部が管理しているようなもので、オーナーといえどもまったく自由には使えない。送金処理が遅れると罰金が引かれる。

オーナーは「月100万円くらい稼ぎたいなあ。個人事業主だから、ボーナスはないし保証もないし」と思っていても、本部側は「はあ? 50万円あればいいんじゃね。最悪、30万円あれば生きているだろ、ハハハ」と心の中で笑っているはずだ。

 本部の利益を増やすために店舗を増やしても、オーナーはジリ貧。これでは「真の成長」とは言えない。建物はボコボコ増えていくので成長しているように見えるかもしれないが、現状は“砂上の楼閣”なのだ。

 コンビニが十分な利益を得るには一定の来店客数が必要だ。しかし、どんなに効率化を進めたところで、母数である人口の減少が進む以上、コンビニの店舗数増加には限界がある。空き家が増え続け社会問題となっているが、このままでは寂れたコンビニ物件から幽霊が出てきそうだ。

いきなり350万円の理不尽な借金を背負う

しかも、メディアにとって大手コンビニチェーンは莫大な広告宣伝費を投入してくれる大スポンサーの上、新聞や週刊誌はコンビニに販売網を握られている。そのため、大手コンビニのスキャンダルは、マスコミで一切報じられることがなくタブー化しているのが現実だ。

日本全国に5万店以上あり、もはや現代人にとって欠かせない存在のコンビニエンスストア。日常品の買い物だけではなく、銀行ATMや公共料金の支払い、各種チケットの発券など、買い物以外のサービスで利用する機会も多いだろう。  しかし、利用者にとって便利な半面、その裏で悲惨な境遇に置かれているのがコンビニ店長(オーナー)だ。自宅の食卓に消費期限切れの廃棄弁当が並ぶのは日常茶飯事。キャンペーン商品でノルマをクリアできなければ自腹購入するはめになり、一方的に本部の言い分をのまされる不公平契約、常態化する長時間労働、さらに常軌を逸した“モンスター客”への対応など、その過酷さは想像以上だという。

「お客さん」が増え、売り上げが上がりだすと閉店に追い込まれる
というカラクリなのです。

どういうことかというと、まず高いフランチャイズ料金を取って個人
に店を出させます。

その店が繁盛し出すと、今度は近くに本部の直営店をだすのです。

そして店が潰れるまで安売り攻勢をしかけるのです。

豊富な資金力のある本部の安売りに、個人の店が太刀打ちできる

はずもありません。

元々借金で店を出しているので、取り上げた土地と資産は本部の

ものになります。

売上額が本部に聞いても分からない

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