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国が”元犯罪者”の就活を後押し?出所者雇用で報奨金決めた法務省の狙い

法務省が、刑務所や少年院からの出所者を雇用した企業に対して、最大72万円の報奨金を出すことを決定しました。なぜわざわざ出所者の就活を国が後押しするのでしょうか?。底には深い理由が存在していました。

更新日: 2014年08月18日

00mashimashiさん

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▼出所者の「就活支援」に十数億円の予算?

法務省は、刑務所や少年院からの出所者を雇った協力雇用主に対し、1年間にわたって最大72万円(出所者1人当たり)の奨励金を支給する

⊿最初の1年で最大72万円支給するという

新たな制度では、「協力雇用主」が出所者を1人雇うごとに、毎月8万円の奨励金を半年間、支給

その後も、さらに継続して雇用した場合、3か月ごとに12万円を2回まで支給するとしていて、最初の1年間に限り最大で72万円が支払われます

▼なぜ国が「元犯罪者」の就活を支援する?

なぜ犯罪や非行をした人に就労の支援をするのか...不思議に思われるかもしれません

法務省の2011年版「犯罪白書」によると、2010年の一般刑法犯の摘発人数32万3千人のうち再犯者率は42%で過去最悪を記録

⊿特に「無職」の出所者の再犯率が極めて高かった

無職の刑務所出所者等の再犯率は,有職の者と比べ約4倍と高く(平成20年から平成24年),刑務所出所者等の再犯防止のためには,就労支援や雇用の確保がとても重要です

2010年の刑務所再入所者の約73%が無職といった統計も出ているそうです。

▼なぜ出所者の再犯率は高いのか?

喜連川社会復帰促進センターのデータでは、釈放時の平均支給額は4万3153円だった。これでは、交通費や食費だけですぐに底をついてしまう

2009年に出所した約3万人のうち、職業訓練を受けた人は6.6%、訓練を受けるには、受刑態度や適性などを厳しく審査されるため、ごく一握りの人たちしか職業訓練を受けられないのが実情

▼このような事態を受け、法務省は数年前から動いていた

犯罪や非行をした人を排除するばかりでは,安全・安心な社会を実現することはできません

「再犯を防ぐためには、出所者の就労を促して職場に定着させる必要がある」と指摘されています

法務省では,刑務所出所者等に対する就労支援を重要課題の一つとして位置付け,積極的な取組を行うことに併せて,刑務所出所者等を雇用してくださる協力雇用主を募集

⊿さらに「協力雇用主」を支援する制度を拡充させていた

法務省は、出所者を雇う「協力雇用主」と呼ばれる企業を支援する新たな制度を作る方針を決めました

▼法務省が募集する「協力雇用主」とは?

協力雇用主とは、犯罪や非行に陥った人を積極的に雇用し、その更生を支援する地域のボランティアです

2013年度には、協力雇用主に対し、出所者を1人雇うと半年間で約12万5000円の「謝金」を支払う制度が設けられた

基本的には雇い主としてですが、本人の保護者代わりとして、私生活の悩み事相談や叱咤激励をしていただくこともあります

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