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daiba49さん

コンビニ でビールが買えるようになったなど・・国民が知らないあいだにアメリカが変える日本の法律

郵政民営化法、新会社法がアメリカ政府からの「対日要望書」の内容を忠実に反映したものであることをご存知でしょうか? 現在、日本において推進されている規制改革によってアメリカ企業が優遇されてる事実をご存知でしょうか?
 また、混合診療の解禁を米国が日本に強く要望している事実をご存知でしょうか?解禁されれば、日本において使用できなかった米国の世界最先端の新薬や治療法が多量に参入してくるでしょう。加えて、公的医療保険の範囲外の保険が必要となり、保険業界にとって大きなビジネスチャンスが生まれます。米国は解禁を要求するとともに、その際の国益確保のため、「対日要望書」の中で日本医療における市場原理の導入、そして、米国製薬業界・医療業界・保険業界への日本市場開放を求めてきています。日本における混合診療解禁が米国の国益のために米国の要望によって行われようとしているなら……。

アメリカが自国の都合のいいように日本の法律改正を要求し、結果、その要求に日本が唯々諾々と応じてきたという構図です。それを例えて、「主権在米経済」と表現したのが、郵政民営化を問う総選挙で「抵抗勢力」のレッテルを張られた小林興起衆議院議員(当時)であり、「拒否できない日本」と表現したのが評論家の関岡英之氏でした。両氏の主張はそれぞれ同名の著書によって詳しく展開されています。

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