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daiba49さん

御用学者の竹中平蔵は巧みに政界に取り入り、小泉政権の時に経済財政政策担当大臣まで上り詰め、自ら提言した構造改革は非正規雇用の増大につながり経済はもとより社会の荒廃をも招いた。
 現在は人材派遣のパソナ会長として未だに日本の若者たちからピンハネし、「規制緩和ビジネス」で大もうけした人物である。また、釣り師として言葉巧みに政治家を操り日本経済を崩壊させ続けている極悪人の一人だった。こんなクズ学者の政商がのさばっている格差社会の真っただ中で、日本の資産を米国へ流出しやすくお膳立てをした売国奴でもある。

家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏(東洋大教授)はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」(野党議員)

 これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父(やぶ)市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。

正規雇用は過剰に守られています。1970年代に東京高裁の判例で「整理解雇の4要件」(※注)が示されました。しかし現実にはこの4要件を満たすことはかなり難しい。だから会社が苦しくなっても、潰れるまで正社員を解雇できない。だから正社員を増やすことができない。非正規社員をたくさん雇わざるを得ないのです。

私が主張しているのは解雇の自由化ではなく、同一労働なら同一条件、同一賃金にしようということです。

訴訟リスクを恐れる大企業はほとんど解雇ができません。逆に訴訟を恐れない企業は安易に解雇しています。だから「解雇ルールを明確にしよう」といっています。どういう場合に解雇を禁止するか、解雇する際にはどんな配慮をすべきかを明確にしたほうが、安易な解雇にはならず労働者の権利は守られる。

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