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払い過ぎは損!個人でも出来る節税・税金対策と税制改正情報

国民の義務である納税も払いすぎてはやはり損。しかしながら社会保険料各種は毎年値上げに加えて増税が続く日本だけにいろいろな節税法があるとすれば是非活用したいところです。

更新日: 2017年03月20日

egawomsieteさん

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■住宅取得等資金の贈与の非課税/節税額82万円

相続税の基礎控除が「5000万円+1000万円×相続人の数」から、「3000万円+600万円×相続人の数」に縮小され、結果的に増税となった。

「この影響で’15年の相続税の申告件数は前年の5万6239件から8割以上も増加しました。亡くなった人の13人に1人が相続税の申告をしている計算になります。代わりに生前贈与に注目が集まっています」(税理士の落合孝裕氏)

 贈与税は「年間110万円まで非課税」。しかし、住宅に関してはさまざまな減税措置があり、使わない手はない。

「住宅を購入する『住宅取得等資金の贈与の非課税』というものがあります。条件によって異なりますが、現在、一般的な住宅を購入する場合は、父母や祖父母など直系尊属から700万円まで非課税で受け取ることができます」(同)

 この制度を使って、祖父母から600万円をもらったのが、都内在住の竹下誠二さん(仮名・39歳)。贈与税だったら82万円もかかるところが、非課税で済んだのだ。

「子供が生まれ、5年前、都内に一軒家を購入しました。土地4000万円、建物1500万円ほどです。夫婦で頭金500万円を用意し、祖父母からもらった600万円も頭金に追加。35年ローンで月々の返済額は9万円台、ボーナス時20万円程度と、負担がだいぶ少なく済みました。親から資金援助を受けられるなら、絶対に利用したほうがいい制度だと思います」

「一定条件はありますが、断熱改修工事をすれば省エネリフォーム減税(投資型)として、工事費の10%が税額控除されます。これは税額控除ですから、100万円の断熱改修工事をしたら10%に当たる10万円が還付されるのです」

<住宅リフォームに関する減税制度>

●省エネリフォーム減税(投資型減税)
自分が住む住宅(賃貸住宅を除く)で断熱工事など省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の10%が所得税から還付される(最大250万円)

●バリアフリーリフォーム減税(投資型減税)
高齢者や要介護・要支援認定者、障害者、同居する人が住む住宅のバリアフリー改修工事をしたとき、確定申告すると工事費用の10%が所得税から還付される(最大200万円)

●耐震リフォーム減税(投資型減税)
自分が住む住宅(賃貸住宅を除く)で、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事をしたとき、確定申告すると工事費用の10%が所得税から還付される(最大250万円)

■住宅取得等資金の贈与の非課税/節税額82万円

相続税の基礎控除が「5000万円+1000万円×相続人の数」から、「3000万円+600万円×相続人の数」に縮小され、結果的に増税となった。

「この影響で’15年の相続税の申告件数は前年の5万6239件から8割以上も増加しました。亡くなった人の13人に1人が相続税の申告をしている計算になります。代わりに生前贈与に注目が集まっています」(税理士の落合孝裕氏)

 贈与税は「年間110万円まで非課税」。しかし、住宅に関してはさまざまな減税措置があり、使わない手はない。

「住宅を購入する『住宅取得等資金の贈与の非課税』というものがあります。条件によって異なりますが、現在、一般的な住宅を購入する場合は、父母や祖父母など直系尊属から700万円まで非課税で受け取ることができます」(同)

 この制度を使って、祖父母から600万円をもらったのが、都内在住の竹下誠二さん(仮名・39歳)。贈与税だったら82万円もかかるところが、非課税で済んだのだ。

「子供が生まれ、5年前、都内に一軒家を購入しました。土地4000万円、建物1500万円ほどです。夫婦で頭金500万円を用意し、祖父母からもらった600万円も頭金に追加。35年ローンで月々の返済額は9万円台、ボーナス時20万円程度と、負担がだいぶ少なく済みました。親から資金援助を受けられるなら、絶対に利用したほうがいい制度だと思います」

「一定条件はありますが、断熱改修工事をすれば省エネリフォーム減税(投資型)として、工事費の10%が税額控除されます。これは税額控除ですから、100万円の断熱改修工事をしたら10%に当たる10万円が還付されるのです」

<住宅リフォームに関する減税制度>

●省エネリフォーム減税(投資型減税)
自分が住む住宅(賃貸住宅を除く)で断熱工事など省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の10%が所得税から還付される(最大250万円)

●バリアフリーリフォーム減税(投資型減税)
高齢者や要介護・要支援認定者、障害者、同居する人が住む住宅のバリアフリー改修工事をしたとき、確定申告すると工事費用の10%が所得税から還付される(最大200万円)

●耐震リフォーム減税(投資型減税)
自分が住む住宅(賃貸住宅を除く)で、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事をしたとき、確定申告すると工事費用の10%が所得税から還付される(最大250万円)

■大学生の子供は特定扶養控除

子供などを扶養している家庭が対象の扶養控除は、年齢によって異なる金額が設定されている。0~15才までは扶養控除はなく、16~18才が38万円だ。これが、いちばん学費のかかる19~22才になると、「特定扶養控除」と呼ばれて年間63万円が控除される。ちなみに、会社員の場合、扶養控除は勤務先で処理してもらえる。

■空き巣に入られて税金戻る?

空き巣など盗難の被害は、「雑損控除」で税金が取り戻せる。ここで対象になる資産は、住宅、家財、衣類などの生活必需品。30万円を超える貴金属や骨董品、別荘などは認められないので注意を。盗難や横領のほか、地震や風水害などの自然災害、火災などで大切な資産を失った場合も雑損控除の対象になる。

■知らなきゃ損する!最強の節税術「確定拠出年金」

節税効果がダントツで高い、個人型確定拠出年金(愛称「iDeCo」)。月5000円から国内外の株式や債券などを運用し、その成果を60歳から年金や退職金として受け取れる制度だ。これまでは多くの会社員が加入できなかったが、今年からほぼ誰でも入れるようになり、さらにその節税効果が高いことから今もっとも注目されている。

「最大のメリットは、税金が安くなること。掛け金が全額所得控除されます。仮に課税所得400万円の人が1か月の上限額2万3000円を掛けると、年間掛け金額27万6000円の3割、8万4000円が所得税の還付と住民税の減額となり税負担が減るのです」

 仮に40歳から60歳まで上限いっぱい積み立てれば、20年間で168万円の税の支払いが減る計算だ。これだけでもお得なのに、運用益にも税金がかからない。

「一般的に投資信託の分配金や値上がり益には20%の税金がかかるのに対し、個人型確定拠出年金は一切かかりません。さらに、60歳以降に一時金でまとめてもらう場合は『退職所得控除』の対象になり、節税になります」

もう一つ、運用コストの低さも魅力。一般的な投資商品に比べると、信託報酬は半分から3分の1程度の低さとなっている。

「毎月かかる口座管理手数料にばかり目が行きがちですが、実際に負担が大きいのは信託報酬です。信託報酬がどれほどかかるか、商品選びの際に注意してください」

 では、どの運営管理機関の、どんな商品を選んだらいいのか。

「オススメは、ネット証券なら楽天証券とSBI証券。大手なら野村證券、三井住友銀行、りそな銀行です。まずネット証券は、毎月かかる口座管理手数料が無料など、運営コストが極めて低い。商品の品揃えも豊富です。ただ、初心者は商品数が多いとかえって迷いますし、なかには信託報酬が高いものもあるので注意が必要です」

その点、三井住友銀行、野村證券、りそな銀行は、日経平均などの指数に連動するインデックス型で比較的信託報酬の安い商品が揃っていて初心者には安心という。

「注意すべきは、60歳まで解約も現金化もできないこと。ただ、ついつい貯蓄を取り崩しがちな人には、老後資金を貯めやすいともいえます。教育費のかかる時期は減額したり、ライフステージに合わせて掛け金を増減できます」

 今後は年金の受給年齢が上がったり、公的年金だけでは老後資金が心もとない。だからこそ、自分で老後は賄いたい。

●楽天証券
…年間無料(※来年以降は残高10万円未満は年2712円かかる)

商品数は28本と充実。楽天証券の口座を持つ人は、同じログイン画面で証券資産と年金資産の管理画面を行き来できてウェブの使い勝手がいい

●SBI証券
…年間無料(※残高が50万円未満は年額3888円かかる)

商品数は62本と圧倒的に多く、国内外の株式や債券のほか、REIT、コモディティなどの比較的リスクのある商品まで揃う。信託報酬も安め

●野村證券
…年間無料(※’18年3月まで無料。4月以降は残高に応じて4440円~)

商品数19本。初心者が使いやすい商品が揃い、信託報酬も比較的安価。専用サイトは、シミュレーション機能をはじめ、もっとも充実している

●三井住友銀行
…年間3060円

商品数は16本。投資初心者が使いやすいインデックス型は各分野とも揃っている。運営管理機関のなかでは珍しく、店舗に相談窓口がある

●りそな銀行
…年間3792円(※’18年12月28日までに加入すれば2年間は無料)

商品数は33本。全分野、初心者が使いやすいインデックス型商品は充実。信託報酬は国内の株式・債券は安い。サイトの使い勝手もいい

■確定申告 家族全員の医療費10万円超えると税金が戻る

サラリーマン家庭でも、確定申告しないと税金を取り戻せないものの代表が「医療費控除」。医療費をたくさん使ったかどうかは個別の事情なので、勤務先の年末調整では対応できないからだ。

 利用できるのは、昨年1年間に「長期入院した」「交通事故にあった」などで、医療費が10万円を超えた人。ただし、総所得金額(収入から基礎控除や給与所得控除などを差し引いた額)が200万円未満の人は医療費が総所得金額などの5%を超えると申告できる

対象となる医療費は、申告する本人のものだけではなく、「生計を一にしている家族」のものはすべて認められる。

 つまり、自分の生活費とかかわりがある家族だ。例えば、離れて暮らしていても、大学生の子供や年老いた両親に仕送りをしていれば、まとめて申告できる。税理士の福田まゆみさんが解説する。

「医療費控除は、家族のなかで誰が申告してもかまいません。所得税率が高い人が申告すると還付金が増えるので、原則的に収入の高い人が申告したほうがおトクです」

 では、医療費控除をするとどのくらいお金が戻るのか。Aさん一家(夫の年収600万円・所得税率10%)のケースで計算してみよう。Aさんは、出産して15万円(健康保険からの出産一時金を差し引いた金額)、夫が健康保険のきかない歯の治療で35万円、合計50万円の医療費を使った。

医療費控除で戻るお金の目安は、【(医療費の総−10万円)×所得税率】。健康保険や民間保険から補てんされたお金がある人は、その分も医療費の総額から差し引く。この計算式をAさんのケースに当てはめると、【(50万円−10万円)×10%=4万円】。確定申告すると、Aさんは4万円を取り戻せる。

 医療費控除は、医療費そのものが返ってくるわけではないので、医療費が10万円を少し超えただけでは、ほとんどお金が戻らないこともある。

「できるだけ還付金を増やすには、医療費として認められる費用をたくさん集めて申告することが大切です。原則的に、予防や美容目的のものは認められませんが、治療目的や医師の指示で使った費用は認められます」

例えば、レーシックの手術費用、不妊治療や人工授精の費用などのほか、ドラッグストアで購入した鎮痛剤や胃腸薬、子供の通院に付き添った交通費など、認められる範囲は案外広い。

 確定申告時期に慌てないためには、ふだんから医療費関連の領収書はきちんと管理しておくことが大切だ。また、Aさんのように出産した年に、夫も一緒に歯科治療をするなど、同じ年に家族がまとめて医療費を使うと控除額を多くできる。

 急がなくても問題ない治療なら、計画的に医療費を使うのも税金を安くするには、ひとつの手段だ。

■年収600万円の人でも税金がゼロになる!? 2017年、税理士も注目の最強節税術とは?

今年1月から始まった新しい医療保険控除「セルフメディケーション税制」や加入対象が拡大した「個人型確定拠出年金」をご存じだろうか。これらは、正社員として働いている会社員でもできる節税方法として注目を集めている。“ぶっちゃけ税理士”の異名を取る税理士の岩松正記氏も「いくつかの税制が大幅に変更され、非常に使い勝手がよくなった」と話す。岩松氏は、「一番のオススメ節税術は個人型確定拠出年金」だという。

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時事系のメルマガを08年から配信と(平日刊)。他に競馬(週3回)のメルマガを配信しています。他では自閉症の息子関連ブログなど



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