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払い過ぎは損!個人でも出来る節税・税金対策と税制改正情報

国民の義務である納税も払いすぎてはやはり損。しかしながら社会保険料各種は毎年値上げに加えて増税が続く日本だけにいろいろな節税法があるとすれば是非活用したいところです。

更新日: 2016年11月25日

egawomsieteさん

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■「タワマン節税」の規制で税金はどうなるのか

資産家の相続税の節税対策として有名な「タワーマンション節税」に、いよいよメスが入る見通しとなってきた。菅義偉官房長官は10月24日の記者会見で、「実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法を今検討している。今後の税制改正で検討する」と言及。政府・与党は12月8日にまとめる2017年度与党税制改正大綱に盛り込む方針。

高層のタワーマンションの1部屋を所有している人が亡くなった際、タワーマンションの「相続税評価額」を算出して相続税を計算する。この相続税評価額がいわゆる”時価ではない”点が、現状、節税対策のポイントとなっている。

高層階でも低層階でも評価額は同じ

タワーマンションの1部屋といっても、相続税の評価上は「建物部分」と「敷地部分」の2つに分けて、評価されることになる。相続税を計算する上で、敷地部分は「路線価」を用いて評価するが、これは居住者全員で各々が持ち分を有することになるため、もともと評価が低くなる傾向にある。500平方メートルの敷地を、10部屋の低層マンションと200部屋のタワーマンションで比べると、タワーマンション居住者の方が明らかに敷地持ち分が少ないのをイメージすると分かりやすい。

一方、建物部分は「固定資産税評価額」で評価することになっている。この固定資産税評価額が今回の改正の対象になる主要な論点だ。なぜなら固定資産税評価額は、いわゆる高層階の分譲価格に付いたプレミアムとは関係なく、同じ構造で同じ広さであれば、高層階でも低層階でも、同じ評価額となる計算方法になっているためである。

 高層階は通常、眺望によるプレミアム部分が分譲価格に加えられているため、低層階よりも値段(時価)が高くなる可能性が高い。資産家としては、同じ間取りで相続税評価額が同じになるのであれば、高層階を相続税の節税用に購入しようという考えになる。このように、”時価と相続税評価額の乖離”を利用しているのが、タワーマンション節税の本質である。

高層階に居住する人と低層階に居住する人の固定資産税負担が同じことで、税の公平性を阻害するという声が無視できなくなった。これがタワーマンション節税に対する規制が起こった背景と言えよう。

 この点、総務省が検討している新しい評価額の仕組みは、タワーマンションの中間の階は現行制度と同じ評価額にする一方、中間階よりも高層の階では段階的に評価額を引き上げ、低層の階では段階的に引き下げるというものだ。

 しかし、この改正案のままでは、タワーマンション節税を大きく規制することにならない。なぜなら、そもそもタワーマンション節税の要点は、前述の通り、時価と相続税評価額の乖離にあり、建物全体の固定資産税評価額を変えずに従来通りの相続税評価の方法を踏襲した場合、改正による影響は軽微にとどまるからだ。

節税だけでなく、資産価値にこそ

たとえば改正によって、40階建てタワーマンションの最上階の固定資産税評価額が3000万円、20階部分が2500万円、10階部分が2000万円になるとする。が、そもそもの時価が1億円であれば、資産家にとって多少の固定資産税評価額の調整は大きな問題にならないと予想され、今後も節税の効果は依然として継続する可能性が高い。それよりもタワーマンションの高層階は値崩れのリスクがあるため、相続税の節税面だけに気を取られるのでなく、資産価値の面に着目して対策を実行していくことが必要だろう。相続税を1000万円節税できたのはいいが、資産価値が2000万円下落したということであれば、元も子もないからだ。

また、行き過ぎたタワーマンション節税はすでに過去に納税者が敗訴しているケースもあるので、注意が必要である。実際に納税者敗訴の事案を要約すると、「亡くなる1カ月前にタワーマンションの1部屋を購入し、低い相続税評価額で相続税申告を行った後、翌年にほぼ購入額と同額で(高く)売却した」という内容。これには、国税もさすがに相続税節税のための行き過ぎた行為だということで、裁判では納税者が敗訴した。

 相続税の節税対策は、国税と納税者のいたちごっこの繰り返しである。納税者としては、節税対策は封じられる可能性があることを念頭に置いた上で、節税面だけでなく、資産価値としての側面にも注意して、相続税の節税対策を進めるべきであろう。

■<配偶者控除>201万円まで減税…段階的に縮小

2017年度の税制改正で最大の焦点となっている所得税の配偶者控除の見直しを巡り、政府・与党は24日、控除対象となる配偶者の年収上限を現行の「103万円」から「150万円」に引き上げる方針を固めた。ただ、年収が150万円を超えても、世帯の手取りが急に減らないよう、年収201万円までは控除額を段階的に減らして減税対象とする措置も併せて導入する。

 自民、公明両党は24日、それぞれ税制調査会を開き、年収上限を引き上げる水準として「150万円」のほか「130万円」などの案を検討。「150万円」に強い異論が無く、両党は25日に与党税制協議会を開いて確認する。

制度としては、配偶者控除の枠組みは維持しつつ、現在の年収上限(103万円)を超えても段階的に控除を受けられる「配偶者特別控除」を拡充する形とする。150万円までは、主な稼ぎ手の控除額は38万円とし、201万円までは金額を減らしながらも控除が受けられるようにする。

 財務省が自民税調で示した資料によると、配偶者の年収が103万円を超える約300万世帯が減税のメリットを受ける。一方、対象世帯の拡大による税収減を防ぐため、主な稼ぎ手(主に夫)の年収が1120万円を超えた場合は制度の対象外とする。約100万世帯が増税となる見込み。ただ、制限を超えても段階的に控除が受けられるような仕組みの導入も検討している。

 配偶者控除は、配偶者の年収が103万円以下の場合、主な稼ぎ手の年収から38万円を控除し税負担を軽くする制度。

■配偶者控除、妻の年収制限150万円軸に調整へ

自民党税制調査会は23日、非公式の幹部会を開き、専業主婦などがいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除について、妻の年収制限を現在の103万円以下から150万円以下に拡大する案を軸に今後の調整を進める方針を固めた。

制限を引き上げた場合に生じる税収減を避けるために、夫の年収制限も設けて高所得者の世帯を控除対象から外す案なども検討する。

 現在の配偶者控除は、専業主婦やパートで働く妻の年収が103万円以下の場合、夫の課税所得を一律で38万円減らす制度だ。

 会合では、財務省が控除を利用できる妻の年収制限を130万円と150万円に引き上げた場合の減税規模などについて説明した。その後の幹部間の議論では、女性の就労をできるだけ増やす観点などから、150万円を支持する声が大勢を占めたとみられる。

■【税務調査】少額なら問題にしないという「少額不徴収」が実は信用できない

「この問題は金額の小さいミスなので、指導事項に留めます」
税務調査において、調査官からこのように言われた経験がある方は多いと思います。本来、税務調査で発見したミスはすべからく是正する必要がありますが、金額が小さいミスまで是正するとなると、調査官も税務調査を受ける会社も手間がかかる割に実益に乏しいため、敢えて是正しないという処理が認められています。
この処理を少額不徴収といい、税務調査では広く使われています。

■少額不徴収は拡大解釈されている

本来、実益と手間を考えて認められているのが少額不徴収ですが、一歩進んで国税内部では、調査官の仕事を削減する方便としても取り扱われることがあります。

例えば…

「(苦手な法律を読む作業が発生する困難な問題なので、敢えて見なかったこととして)指導事項に留めます」
「(クロに近いグレーであっても、納税者を説得することが困難なので)指導事項に留めます」

少額とは言えない問題についても、こんな形で少額不徴収を使うことが多くあります。困ったことに、本来指導事項に留めるのであれば、上司の決裁が必要ですが、上司に報告すると、指導事項に留めてはいけないとされる可能性が大きいため、報告をせずに納税者と調査官だけで取り決めるというやり方が実務ではほとんどです。

■後日の撤回は問題なし?

指導事項に留めると言われてラッキーと思うのは、実はリスクがあります。後日、「やはり税金がかかります」などと、指導事項に留めたはずの問題に、課税される可能性があるからです。

指導事項はあくまでも調査官が独断でやったものであり、権威ある税務署長などの公的な見解ではないという暴挙的な見解から、税金をかけていいというのが国税の見解であり、このような見解を裁判所も認めています。

すなわち、後日指導事項に留めたことを撤回するのは、法律上問題がないとされる確率が極めて大きいのです。

■録音などでリスクヘッジを

調査官を信頼していたのに裏切られることがあるのが指導事項に留めるという言葉ですので、安易に信頼してはいけません。このため、調査官の発言を録音しておくなど、別途リスクヘッジを取っておく必要があります。

■【節税対策】分掌変更に伴う退職金が認められるための注意点

役員が取締役から監査役になるなど、その業務が激変したため退職と同様の事情があると認められれば、分掌変更に伴う退職金が認められます。この退職金は、実際に退職していないものの、実質的に退職したと同視できることから認められたものであり、中小企業の節税として広く使われています。
この分掌変更に伴う退職金の要件ですが、国税庁の通達によると、原則として以下の3つの場合について認められるとしています。

(1)常勤役員が非常勤役員になった場合

(2)取締役が監査役になった場合

(3)分掌変更の後の役員の給与がおおむね50%以上減少したこと

実質判断がなされる

実務においては、上記(3)の、給与をおおむね50%以上減少させることで分掌変更に伴う退職金を支給するケースが多くあります。しかしながら、単に50%以上減少させても、分掌変更に伴う退職金が認められない場合が多くありますので注意が必要です。

といいますのも、先の要件については、「実質的に法人の経営上主要な地位にある場合を除く」という条件がついているからです。このため、50%以上報酬を減額させても、実質的に法人の経営方針を定めているような役員については、分掌変更に伴う退職金を支給することは認められません。

税理士の中には、この要件をあまり考えず、50%減らせば大丈夫などという指導をする者もいますので、十分に注意してください。

主要な地位の判断基準

ところで、この主要な地位にある場合の具体的な判断基準ですが、裁決事例や判例を見ますと、銀行や取引先との交渉の事実関係を重視する傾向があります。銀行や取引先との交渉は、会社にとって最重要項目であり、原則としては社長が対応するべきことですから、例えば社長が会長に分掌変更した場合、旧社長である会長が担当するのではなく、新社長が対応すべき、という話になります。

しかしながら、単に名目上会長に肩書きを変えただけで、実際の経営権を依然として会長が握る場合には、取引先や銀行との交渉を新社長に任せず、会長が従来通り行うことがほとんどです。こうなると、分掌変更に伴う退職金が認められないことになりますから、きちんと引継ぎをし、その記録を残しておく必要があります。

■外れ馬券代、自動購入でなくても経費と認定 東京高裁

税務申告で競馬の外れ馬券代を経費算入できるかが争われた訴訟で、東京高裁は21日、自動購入ソフトを使わずに買っていた男性について、算入を認める判決を言い渡した。ソフトを使わなかったケースで経費と認めた判決は初とみられる。

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