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警察庁「パチンコ店で換金行為があるなど、全く存じ上げない」

自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、警察庁の担当者が「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげない」などと述べていることが明らかになりました。この警察庁の見解の詳細とパチンコ店における換金行為の実態をまとめました。

更新日: 2017年07月10日

blueskyhighさん

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警察庁「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげない」

「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と警察庁の担当官。

高村正彦・副総裁、野田聖子・総務会長、野田毅・税調会長ら大物議員が発起人に名を連ねる自民党の「時代に適した風営法を求める会」で、警察庁の担当者が発言した。

パチンコは警察公認であり、OBが大量に天下っている

賭博が禁じられている日本で、パチンコは警察が管理する「遊技」。取り締まるどころか、警察公認で業界団体には警察OBが大挙して天下りしています。

パチンコ業界には大量の警察関係者が天下っており、警察利権として重要な存在になっている。

換金と呼ばれる「三店方式」って何?

日本では刑法で「賭博禁止!」になっています。

「賭博及び富くじに関する罪」

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処せられる(刑法185条本文)

公営ギャンブルのように特別な法律で定められない限り一切の賭博は禁止

一般に、法令に基づいて行われる行為や社会通念上正当な業務による行為は、刑法第35条の「法令又は正当な業務による行為」として、刑法に規定された罰条に該当しても犯罪は成立しない。

公営ギャンブルとは、競馬、競輪、競艇、オートレースのことである。

三店方式というのは、
① お店はお客様がやってくると、玉(あるいはメダル)を「貸す」事で、遊技を楽しんでもらう。
② 次にお客様が大当たりして、玉がいっぱいになったら、その数を集計して景品に交換する。
③ 景品には「一般景品」と「特殊景品」の2つがある。
④ 一般景品は、日用品や雑貨などと交換する事ができる。但し、10,000円までの景品ですよ。
⑤ 特殊景品は、金やボールペン、ICカードなどと交換されて、それを景品交換所に持っていくと「古物商である景品交換所」は現金で買い取る。
⑥ 最後に、景品交換所で買い取った特殊景品を業者が買い取り、またそれをお店に卸す。

お店とお客様と「景品交換所」の存在があって、お店とは全く別の会社が運営しており、違法性がないという理屈である。

三店方式というスキームによって、「直接的にパチンコ店と客が換金行為を行っていないため、合法である」という理屈が、警察や検察、裁判所によって主張されている。

カジノ合法化法案とパチンコへの課税

政府はカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の整備に向け、内閣官房に国土交通省出身者をトップにした検討チームを発足させた。

政府・自民党は、カジノ合法化へ向けて、前向きに検討している。

自民党で、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設案が浮上している。

カジノ合法化と同時にパチンコへの課税案が浮上している。

パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博とすれすれのグレーゾーンにある。新税導入は換金の合法化が前提になるため、今後論議を呼びそうだ。

パチンコ税を導入するためには、三店方式などという「グレーゾーン」のまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化し、その換金行為の際に課税する必要性が生じるため、冒頭のような警察庁の「パチンコ店では換金行為が行われているとは知らない」という発言が問題となってくる。

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