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mizu_tamaさん

120年ぶりの民法改正 国民生活はどのように変わるのか

法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会、26日

法相の諮問機関「法制審議会・民法(債権関係)部会」は26日、「国民に分かりやすい民法」を目指す民法改正の骨格を固めた

法務省は来年2月に法制審の答申を受け、通常国会に民法改正案を提出する方針だ

民法の債権に関する条文の抜本改正が行われれば、1896年(明治29年)の民法制定以来初めてとなる

今回の民法改正は・・・主に「契約(債権)」について

今回の改正で検討対象とされたのは、総則と債権にある約400条で、日常生活や経済活動に関わる契約に関するものが中心

ちなみに、民法は「総則」「物権」「債権」「親族」「相続」の5編で構成される。

民法の契約に関する項目は、明治29年の民法制定以来、大きな改正が行われず、

「社会や経済の実態に合っていないうえ、国民にも分かりにくい」と指摘されていた

国民にとって身近でありながら分かりにくかった契約ルールをシンプルで明快なものにしようとしている

契約ルールはこれまで民事訴訟の判例を基にしていたが、ネット取引の拡大などで、約款をめぐるトラブルが増加

民法の債権関係規定の大幅改正は1896年の制定以来初めてで、約120年の時代の変化に対応するのが目的だ

チェックしておきましょう 改正される項目は主に、5つです

【1】賃貸契約の「敷金」を定義

日々の生活でできた畳のすれや日焼けなら、畳の張り替え代を請求されても敷金から払う必要はないと主張できそうだ。

アパートの賃貸契約が終了した際に借り主に戻ってくる「敷金」については、これまで民法上の規定がなかった

原案では「家賃などの担保」と定義。契約終了後に部屋を引き渡したとき返還義務が発生するとした

原状回復について、借り主は通常の使用による傷みや経年変化を修理しなくてよいことも明記

【2】企業融資で求められる個人保証を「原則禁止」

中小企業が融資を受ける際に求められる「連帯保証」。個人が保証人になることを原則的に禁止とした

経営者・株主・事業に従事する配偶者は、これまで通り保証人になれる例外も認めた

銀行や貸金業者が融資の際に求める個人保証では、第三者の保証人に契約前一カ月以内の公正証書の作成を義務付け

「貸し渋りを招く」恐れがあるため。

親戚や友人の頼みで安易に連帯保証人となったために多額の借金を背負い、自己破産や自殺に追い込まれるような悲劇を避ける効果がある

【3】消滅時効を5年に統一

飲食代は1年、弁護士費用は2年、病院の診療費は3年――などと業種ごとに定められた未払い金(ツケ)の債権が消滅する時効期間に関しては、

分かりにくいとの批判が多いため、業種を問わず、「債権者が請求できると知った時から5年」に延長する

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