1. まとめトップ
  2. ニュース・ゴシップ

アメリカで進むタバコ規制!喫煙者に厳しいアメリカ社会の現状

喫煙に対する風当たりが、ますます厳しくなっているアメリカ。日本も2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、早急な対策が求められる。

更新日: 2018年05月30日

42 お気に入り 195192 view
お気に入り追加

この記事は私がまとめました

KUMACRUEZさん

ドラッグストアたばこ販売を中止

アメリカ第2位のドラッグストアチェーン「CVS Caremark」が、アメリカ国内約7600店舗でタバコの販売を中止したと発表した。

CVSは今年2月、米国での喫煙規制強化の流れを受け、たばこ製品の販売を10月1日までに中止すると発表していた。

たばこ販売中止によるコストは、年間売上高で約20億ドル程度で、今年の1株当たり利益で0.06-0.09ドルとの見方を示した。

今回の販売中止について、ホワイトハウスも「力強い前例となる。他の企業も後に続くよう望んでいる」と歓迎する声明を発表した。

アメリカの現状

2013年の米成人喫煙率は17.8%で、2005年の20.9%、政府が統計を開始した1965年の42.4%から大きく低下した。

喫煙率は、大卒以上で7.9%、大学入学で19.7%、高卒で26.4%、高卒未満で26.5%と、学歴が低くなるほど増えていた。

低所得の人たち、ゲイやレズビアン、両性愛者、性転換者の喫煙率が高く、たばこ業界はそうした人々をターゲットにしているという。

最近は、嫌煙傾向がさらに強まり、喫煙者は就職できない、あるいはタバコを吸うと解雇されるといった事例も出てきている。

政府も規制強化へ

バラク・オバマ米大統領は22日、政府にたばこメーカーを規制する強力な権限を付与する新たばこ規制法案に署名した。

食品医薬品局は、たばこ製品に含まれるタールとニコチンの量や若者向け広告の制限、新製品の販売許可における権限が付与される。

「マイルド」や「ライト」といった健康被害が軽くなるかのような宣伝や、学校の周辺での屋外広告を禁止する。

嫌煙団体によると、全米でたばこ関連死が年間40万人減少し、医療費も年1千億ドル(約9兆8千億円)削減できるという。

喫煙に厳しい都市「NY」

市では禁煙撲滅運動が盛んで、2002年からはレストランやバーをはじめ、オフィスビルなど室内での完全禁煙が義務付けられている。

2011年に公園やビーチ、マリーナ、ボードウォーク、歩行者用の広場といった公共の場所での喫煙を禁じる条例に署名した。

今ではニューヨークのタバコの値段は、1箱12~15ドル(約1310~1640円)と、米国内でも最も高い水準になった。

1箱あたりの平均価格が5ドルであった2000年に比べ、ニューヨークのたばこ価格は、過去10年間で2倍以上の値上がりとなった。

電子たばこ使用禁止

米ニューヨーク市で29日、市内のレストラン、バー、公園、ビーチなどの公共の場での電子たばこの使用を禁止する条例が発効した。

これにより、市内の飲食店や公園、ビーチなどの公共の場で、電子たばこやペン型ヴェポライザーを使用した場合、処罰の対象となる。

個人の違反者にはたばこと同様に、最高100ドルの罰金が、小売店や企業には初犯の場合200~400ドルの罰金が科される。

東部ニュージャージー州など複数の州が既に同様の禁止措置を導入済みで、米食品医薬品局も電子たばこ規制を検討する方針だ。

1 2