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daiba49さん

母親が貧困だと、出生時低体重の子どもが生まれる。大人になってから糖尿病になりやすい。理由は母親の胎内でインシュリン感受性が変わるからだ。

 栄養価の低い食事しか摂っていない子どもは身長が低くなる。年を取ってからは認知症、うつ病になりやすい。

 貧困家庭の子どもの面倒を見ている知人は「貧困家庭の子どもは食事を抜くよりも、まずは食事の質を落とす」と話す。

 健康格差が拡大すると今の子どもたちが老年期になった頃、医療費、介護費、生活保護費が飛躍的に増大する。「子どもの貧困は50年後(に炸裂する)時限爆弾だ」と近藤医師は警告する。

安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として十月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が一件もなく、寄付総額は十一月末時点で計約三百万円にとどまっていることが分かった。二〇一六年度に始めるNPO法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。
 「子供の未来応援基金」は、子どもの六人に一人が貧困状態にあるとされる中、ことし四月に提起された「子供の未来応援国民運動」の一環で、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるNPOなどへの助成を主な事業としている。
 食事の提供や、児童養護施設を退所した若者の就学援助といった公的支援が届きにくい「草の根」活動の支援強化などを想定している。
 寄付が伸び悩む理由に、政府自体の予算措置を含めた貧困対策が具体化していないことや基金の周知不足があるとみられる。

当初案では、返済義務のない給付型奨学金の創設を目指すと明記した。6月には、有識者でつくる検討会が児童扶養手当や遺族年金の拡充を提言していた。だが、いずれも財源のめどが立たないとして最終的に取りやめた。

指標に数値目標を設定していないことには首をかしげる。もし達成できなければ、結果責任を問われると恐れているのかもしれない。

平均的な所得の半分(年百二十二万円)を下回る世帯で暮らす子どもの割合である「子どもの貧困率」は二〇一二年、16・3%と過去最高だった。ひとり親世帯での貧困率は54・6%。ともに先進国の中で最悪の水準だ。

(中略)

当事者や有識者が参加する政府の検討会は四回開かれた。当事者らが求めていたのは、貧困率削減の数値目標の設定のほか、ひとり親世帯への児童扶養手当、遺族年金の支給期間の延長や増額、返済の必要のない給付型奨学金の充実などだった。

政府は、貧困率のデータには、資産などが勘案されておらず、実態を反映していない、などの理由で数値目標の導入を見送った。児童扶養手当や給付型奨学金の拡充は財源確保の問題に加え、「施策の効果をよく検討しなければいけない」として退けた。

経済的に苦しい家庭の子どもに給食費や学用品代を補助する「就学援助」は、生活保護が引き下げられたことに連動し、一四年度、七十余の自治体が支給対象の所得基準を下げた。子どもの貧困対策に逆行している。

「私が死んで保険金でももらった方が、子どもはお金の心配をすることなく大学に行ける」。民間支援団体のアンケートに、栃木県に住む四十代シングルマザーはつづった。

英国では、一九九九年、当時のブレア首相が、子どもの貧困撲滅を打ち出した。数値目標を掲げて、多くの施策を打った結果、貧困率の削減に成功した。

日本の政府は熱意に欠ける。政治主導で最優先に取り組むべき課題だ

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