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何かやばくない?年金70歳、税金の大幅増税。国民年金・厚生年金があと20年で枯渇

現在、国民が一生懸命になって支払いを行っている年金ですが、国民年金も厚生年金も、あと20年ほどで現実的には財源が枯渇すると見られています。財源がないという事は、ほとんど支払いが行われず、税金から賄った月額数万円の給付金のような形になっていくという事です。

更新日: 2016年10月23日

misukiruさん

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賃金下落の中で、保険料が上昇

賃金が下落する中で、医療費、保険料などが上昇していて、実質的な使えるお金(可処分所得)が大きく減少しています。

今後、国民の年金はあらゆる手で減らされ、逆に徴収される保険料は増えていく。現に、国民年金保険料も厚生年金保険料も毎年上がっている。

厚労省はさらなる保険料徴収強化を狙っている。一番ひどいのが、60歳までとなっている国民年金保険料納付義務を65歳まで延長する案だ。

労働者の生活が更に厳しく

サラリーマンの賃金はどんどん下落を続けており、多くの家計が苦しい状況に立たされています。

年金や健康保険などの社会保障費は保険料だけではまかなえず税金も投入されているので、現役世代には2重3重の負担がかかっている。

公的年金の支給は、将来的に75歳からになる見込みです。

絶望的な厚生年金の財源

今のペースで厚生年金の給付が続くと、今から20年もしないうちに2033年に年金が枯渇する事になります。

06年の時点で149.1兆円あった積立金は、11年度末には112.9兆円まで減る。この5年間で40兆円程度を取り崩したことになる

僅か5年間で40兆円が消失した。

夫婦2人分の標準的な年金受給額は月額23万940円で、支給開始年齢が1歳引き上げられると、その12カ月分である277万1280円がもらえなくなる。

東京オリンピックを開催する2020年には、60兆円を割り込んでくることになります。

◆年金支給の年齢が引き上げられる

現在から70歳給付にしたとしても、厚生年金は2054年に枯渇します。言い換えれば、厚生年金の財源が絶望的な状況です。

この後も、70歳まで支給開始年齢が引き上げられる可能性が高くなっていますが、それでも、今の若い人は、70歳でもらえることさえ確定したわけではありません。なぜ、このように厳しい状況になっているかというと、年金の積立金が減少していて、このままでは枯渇する恐れがあるからです。

厚生年金の財源が非常にひっ迫した状況にあるので、サラリーマンが更に支払いを増やさないと厳しいという事になりそうです。

貰えるかどうかも分からない厚生年金を18.3%も支払うなんて、これは高利貸しより酷いですわ。

厚生年金の保険料率は04年の制度改正で当時13.58%だったものを、毎年0.354%ずつアップしていき、最終的に17年度に18.3%へ引き上げる

年収700万円の人が現在支払っている年金は月額4万9459円、(2013年)10月納付分からは月額5万504円。月々1000円程度アップする計算になりますね」

給料が月249,000円なのに社会保険料は63,892円!負担率は25.7%…。あほか!!!!と思います。

年収が1000万円ぐらいまでの労働者は、社会保険の割合が非常に大きな負担になっている事が分かります。

国民年金も絶望的

国民年金も、あと20年ほど後の2037年に枯渇する予定です。

「仮にこの先好景気となって賃金上昇率が2.0%に引き上げられたとしても、厚生年金が37年、国民年金は43年に枯渇します。状況はかなり深刻です」(鈴木教授)

世代間による大幅な不平等

1960年生まれ以降の人は、厚生年金を払えば払うほど、大損する仕組みになっています。

現在の日本の20代、30代の年金給付は絶望的とみられています。今の50代以下は、逃げ切れない世代になりそうです。

多くの国民は、国民年金に不信感を持っており、約半数の人が国民年金を支払っていません。

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misukiruさん

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