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妊娠理由の降格はマタハラ…?最高裁弁論で2審までの判決見直しの可能性

妊娠を理由に降格されたのは、男女雇用機会均等法違反だとして、広島市の女性が勤務先の病院側に管理職手当など約170万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は、当事者双方の意見を聞く弁論を開きました。

更新日: 2016年05月29日

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kyama77さん

●妊娠した女性を降格した「マタハラ訴訟」、最高裁で弁論 が開かれ、2審までの判決見直しの可能性も

最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は18日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。

・原告側は「男女雇用機会均等法に違反し、労働者としての誇りも傷付けられた」などと述べた

妊娠や出産でハンデを負うのは均等法の趣旨に真っ向から反する」と主張。

「身体的に軽い業務を希望しただけで降格され、労働者としての誇りも傷付けられた」と書面で述べた。

・さらに原告側の弁護士は、「納得できる説明もなく、降格を簡単に許すと委縮効果を与える」などと主張

「電話1本で降格を告げられて納得できる説明もなかった。

働く女性が安心して子どもを産み育てるための法律はあるのに、実情はそうなっていない」

・一方で病院側は「役職を外すことは本人の同意を得ている、裁量権の範囲内」などと主張した

一方、病院側は「異動に伴って役職を外すことは本人の同意を得ていたし、人事配置のうえでも必要性があった」

・今回、結論見直しに必要な弁論が開かれたため、1、2審判決が見直される見通し

1審と2審は、「希望した業務には役職を置く必要がなかった」として訴えを退けたため、女性が上告していました。

2審の結論見直しに必要な弁論が開かれたため女性側敗訴の1、2審判決が見直される見通し。

・1審、2審では、共にに原告側が敗訴している

一審広島地裁は、女性が軽い業務への転換を希望していたことを理由に「副主任を免じたことは女性の同意を得ており、裁量の逸脱はない」と請求を棄却。

二審広島高裁も「管理職の任免は使用者側の経営判断に委ねられている」と違法性を否定した。

・1、2審判決などによると、平成16年4月に副主任となったが、第2子を妊娠した20年には副主任の地位を外されていた

1、2審判決などによると、女性は平成16年4月に勤務先のリハビリテーション科副主任となったが、第2子を妊娠した20年2月に軽い業務への転換を希望。

翌月付で副主任の地位を外された。育休取得後の21年10月に別の部署に復帰したが、副主任ではなかった。

・マタハラ問題が増える中、最高裁の判断が注目されている

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