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daiba49さん

正義社長が、今週の同社株急騰により総資産額を197億ドル(約2兆2,500億円)に増やし、日本一の富豪となった。

きっかけとなったのは、6日にニューヨークのトランプ・タワーで行われたドナルド・トランプ次期米大統領との会談だった。両者は会談後にロビーに姿を現し、ソフトバンクが米国のテクノロジー業界に500億ドル(約5兆7,000億円)を投資すると発表。このニュースを受け、同社株は6.1%上昇した。

投資の資金源は定かではない。ソフトバンクは10月に設立した国際ファンドを通じ、今後数年間で世界各地に計450億ドルの投資を行う見通しだが、今回の発表は、このすべてを米国に割り当てると約束したとも受け取れる。

1981年にソフトバンクを創業した孫社長は、同社株の25%を保有している。これまで日本一の富豪の座は、2年間にわたりファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が手にしていた。

孫社長は過去にも米国に大きな投資を行ってきた。ソフトバンクは2013年、米携帯電話大手スプリ

日本の所得税は、収入が多いほど税率が高くなる累進課税制度を採用している。安倍政権は「富裕層には重い税負担をお願いする」と今年から所得税の最高税率を40%から45%に引き上げ、4000万円以上の高所得者には所得税(45%)と住民税(一律10%)を合わせて最高55%の税率が課せられることになった。

 2014年度の役員報酬と株主配当を合わせた上場企業の年収ランキングでトップに立った(東京商工リサーチ調べ)孫氏の年収は推定約93億8000万円。もし税率55%で計算すると納税額は約51億円になるはずだ。

 だが、そうはならない。この国の税制では所得のうち株の利益や配当金には税率が低い「源泉分離課税」を選択することができる。源泉分離課税の税率は所得税・住民税を合わせても一律約20%にとどまる。

 孫氏の場合、役員報酬は約1億3000万円で最高55%の税率がかかるが、残り約92億5000万円は持ち株による配当収入だ。そのため、20%の源泉分離課税を選択することで税金の総額を約20億円に抑えることができる。つまり総収入に対する税率(所得税・住民税の合計)は約21%だ。

「これで終わりではないからです。これは始まりなんです。アリババにとっては「始まり」なのです。(中略)違う考えを持つ人もいるでしょう。しかし、私は始まりだと思っています。“情報革命”はまだ始まったばかりなのです。まだ200年は続きます。中国はまだまだ成長します。eコマースも成長するでしょう。(中略)
 
アリババは中国でもまだ成長する。これは基本部分です。海外はまた別です。そこにはまた別のチャンスが眠っています。ですから私は、今、とてもエキサイティングです。このIPOで世界的な拡大の機会を我々は得たのです。

中国の電子商取引最大手、アリババ集団がNY証券取引所に上場した
これに伴い、創業者が総資産約2兆3827億円と中国一の大富豪になる見通し
アリババ株32.4%を保有するSBの孫社長も、日本一の富豪になるとみられる

2014年9月19日、澎湃新聞によると、中国の電子商取引最大手、アリババ集団のニューヨーク証券取引所(NYSE)上場に伴い、創業者の馬雲(ジャック・マー)氏が総資産219億ドル(約2兆3827億円)と中国一の大富豪になる見通しとなった。

アリババ株の32.4%を保有するソフトバンクも追い風を受け、孫正義社長の総資産は166億ドル(約1兆8000億円)となり、日本一の富豪になると予測される。

近頃、中国のネット通販が相次ぎ、米国で上場を果たしています。中国最大のネット通販の「タオバオ」を運営するアリババ社は、米国での上場準備を進めています。資金調達額がフェイスブックを超え、ネット企業としては過去最大になると言われています。上場が成功すれば、同社に3割以上出資している孫正義氏が率いるソフトバンクは約6兆円近い資産を手に入れるでしょう。

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