ここではまず、「二重行政」という言葉と、なぜ二重行政がダメなのか、について簡単に整理します。

「二重行政」とは?
「2つの違う組織によって、同じ行政の仕事が別々に行なわれること」です。大阪でいえば、大阪市と大阪府が、同じ仕事を別々にやること。特に大きな権限を持っている大阪市が、「広域行政」といわれる「大阪府」の仕事の領域にまで手を出している状態のことを表します。

「二重行政」は、なぜダメなのか?
経営者になった自分を想像してみてください。
あなたの会社で、従業員1人でできる仕事を従業員2人でやっているコトに気づいたとします。あなたならどうしますか?当然ムダはなくそうとすると思います。ムダをなくしたお金で、古くなった設備を買い換えることができるかもしれない、あるいは、従業員にボーナスを多く出して従業員がやる気を出してくれるかもしれない。ムダをなくせば、他のことにお金を使うことができます。だからムダを発生させる“二重行政”はダメなのです。もしかすると、経営者のなかには、自分の経営判断で、「それでもいいんだ」と考える人もいるかもしれません。それはそれで、そういう判断もアリでしょう。しかし、行政は“税金”によって行なわれます。税金は国民であり市民であるあなたが負担しているものです。自分が負担した税金がムダに使われていて「それでもいいんだ」と心からそうは言えないはずです。

では本題へ。

2011年11月、大阪では、市長選挙と府知事選挙のダブル選挙が行なわれ、同じ政党で同じ考えを持つ2人の政治家が市長と知事になりました。橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事です。

この2人が市長・知事になり、「府市統合本部」という組織をつくり、ここで2つの組織が二重にやっていた仕事の権限について見直しをし、役割分担していきました。そうすることで、すべてではないものの、これまで「二重行政」と言われてきた一部が解消しつつある、というのが大阪の現状です。

なぜこんなことができているのか?
それは、同じ政党で同じ考えを持つ市長と知事が誕生したからです。組織の権限についての考えが、2人とも同じだからこそ、「こっちは私がやるから、そっちはあなたがやって」ということが可能になります。

では、もし、今後、考えが異なる市長と府知事が誕生したら、どうなると思いますか?
答えは簡単です。
また元の二重行政に苦しむ大阪に戻ります。
なぜか?

例をもとに考えてみましょう。
あなたは友達と2人で車でドライブに行くことにしました。
あなたは「自分の車で行きたい」、友達も「自分の車で行きたい」、と主張したとします。あなたも友達も自分の主張を譲りません。このままいけば2人とも別々にドライブに行くことになり、ガソリン代や高速代が二重にかかるムダも発生します。もっといえば、そもそも2人でドライブに行くという目的も果たせません。

この問題を解決するには3つ方法があります。
1.どちらかが折れて、相手に合わせる
2.相手も合意しそうな別の案を提案する
3.ドライブに行く前から、“今度ドライブに行くとしたら使う車”を決める権限について、ルールを決めておく。

1も2も、解決すればハッピーな結果になりますが、根本的な解決にはなりません。主張が対立して友達と絶交してしまう可能性も十分にあります。
一方、3についてはどうでしょうか。これは1や2よりも解決の可能性がグッと高くなります。なぜなら、あなたに権限があると仮定したときに、いくら友達が自分の主張をぶつけてきても、「ルールで決めたでしょ」と言える。そして、友達のほうも、「自分には権限がないというルールだから仕方がない」とあきらめがつくからです。(ルールを決めた後にそれをひっくり返すなんてことはしにくいという前提にたっていますが。)

つまり、上記3のように、権限について前もってルールを決めておこうというのが、大阪都構想をやるべき重要な理由のひとつです。

2011年11月の市長・府知事ダブル選挙以降のように、同じ考えの市長・知事が誕生することは奇跡に近いといえます。もし、今後、全く違う考えの市長と府知事が誕生すれば、また、元の不幸な大阪に戻るはずです。大阪都構想を実現し、権限について法律で定めていくことが、二重行政を解決する方法として最適であると言えます。

よって、大阪都構想に反対する政治家が言っている“オモテ向き”の反対理由①「都構想をやらなくても、今の制度で二重行政は解決できる」、は“ウソ”ということになります。

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