また、大阪の自民党は、住民サービスが低下すると主張する根拠として、「財政規模が縮小するから」ということを挙げています。これも巧妙な住民を誤解させるための主張です。

なぜそう言えるのか?

大阪都構想は、大阪市がやってきた広域行政の権限を大阪都に渡すこと、すなわち、広域行政の仕事を大阪都にやってもらうということ。よって、大阪市が広域行政に使っていた予算は、大阪都に移るので、5つの特別区全体の予算規模が縮小するのは当然のことです。

ここからが、重要なんですが、全体の予算規模は縮小しますが、広域行政で使っていた予算がそのまま大阪都に移るだけなので、残りの住民サービスの為の予算規模は理論的には変わりません。
もう一度言います。残りの住民サービスの為の予算規模は理論的には変わりません。それなのに、このことについては一切触れず、あたかも「住民サービスの為の予算規模が縮小する」かのように表現をするのは、“巧妙な手口”である、と言わざるをえません。

それにしても、スゴイ巧妙ですよね。私も初めはダマされました。
何も知らない人が聞いたら「へー、そーなんだー、大阪都構想ってダメだね」って思いますよね。みなさまはダマされないでくださいね。

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拝啓 大阪に住む20~30代のみなさまへ ~ 大阪都構想を実現させてください

新聞やテレビは真実を伝えず、大阪に住むみなさまが大阪都構想に反対するように誘導しています。大阪都構想に反対する人たちの真実についてまとめていきます。

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