2014年7月24日、大阪都構想の協定書(設計図)が総務省に提出されました。そして、2014年9月2日、総務省から「法令上の不備はなく容認できる」とする意見書が出されました。

これは総務省が大阪都構想に問題はないかどうか審査するという手続きでした。そして、結果は「検討したところ、特段の意見はない」と。
もし、大阪都構想が実現した後、住民サービスの低下があったら、総務省がOKしてくれますかね。総務省の職員もあとで自分たちの責任になっては困るから、約1ヶ月ちょっとかけて審査したんだと思います。それでもまだ、大阪の自民党は「住民サービスは低下する」なんていい続けるんでしょうか。

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拝啓 大阪に住む20~30代のみなさまへ ~ 大阪都構想を実現させてください

新聞やテレビは真実を伝えず、大阪に住むみなさまが大阪都構想に反対するように誘導しています。大阪都構想に反対する人たちの真実についてまとめていきます。

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