大阪都構想に反対派の主張は、
「大阪都構想の財政効果には、大阪市営地下鉄の民営化、ゴミ収集の民営化などは含めるべきではない。民営化は、今の大阪市のままでもできる。それらを除けば、財政効果はたったの数十億円にすぎない。だから大阪都構想を実現しても意味がない。」というものです。

一方、大阪維新の会の主張は、
「大阪都構想には、権限を大阪市と大阪府で区別する”分権化”や、今まで役所でやってきた仕事を民間に任せる”民営化”が含まれている。よって、民営化による財政効果も財政効果額に入れている。」というものです。

この2つの主張の違いを考えるときにポイントになるのは、「“大阪都構想”という言葉をどのように定義するか?」、つまり、言葉の定義の違い、これだけです。

簡単な例を挙げます。
「車の維持費」という言葉があります。「車検代は”車の維持費”に入りますか?」と質問されて、
Aさんは「車検の時期が来る前に車を売れば車検代はかからない。だから、”車の維持費”に入らない」という。
一方、Bさんは、「車を買えば、3年以上乗る人にとっては、車検代は必ずかかるから”車の維持費”に入る」という。
どちらが正しいですか?

って言ってるのと同じです。
”大阪都構想”と”車の維持費”の2つに共通しているのは、はっきりとした定義が決まっていないということです。もっと言えば、どちらも間違っていない、ということです。
というわけで、大阪都構想の財政効果はどこからどこまでを含めるべきかについては、「民営化による効果を含める」ということも、「民営化による効果を含めない」ということも、どちらも間違っていない、ということになります。

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拝啓 大阪に住む20~30代のみなさまへ ~ 大阪都構想を実現させてください

新聞やテレビは真実を伝えず、大阪に住むみなさまが大阪都構想に反対するように誘導しています。大阪都構想に反対する人たちの真実についてまとめていきます。

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