大阪都構想に反対する自民党・民主党・公明党・共産党の主張は、こうでした。
「大阪都構想の財政効果には、大阪市営地下鉄の民営化、ゴミ収集の民営化などは含めるべきではない。民営化は、今の大阪市のままでもできる。それらを除けば、財政効果はたったの数十億円にすぎない。だから大阪都構想を実現しても意味がない。」というもの。

え?
ちょっと待ってください。「大阪市のままでも民営化できる」ですって?

大阪市営地下鉄の民営化にも、ゴミ収集の民営化にも、なんでもかんでも反対してるくせによくこんな事言えますね。

たしかに、“理論的な話”として主張しているんでしょう。
しかし、橋下市長や松井府知事が所属する大阪維新の会は、なんでもかんでも反対してる今のままの大阪市議会の議会構成では、民営化はまず不可能と考えている。だからこそ、大阪都構想という言葉の定義の中に、”民営化”も含まれていると主張して、民営化による財政効果も入れているのではないでしょうか。

大阪市では、もうすでに、大阪地下鉄の民営化やゴミ収集の民営化などは議論し尽くされ、ちゃんとしたプランが出されていると聞きます。それでも自民党・民主党・公明党・共産党は反対。しかも、もう議論することは無いはずなのに、オモテ向きには”継続審議”という最も無責任な方法をとりながら。

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拝啓 大阪に住む20~30代のみなさまへ ~ 大阪都構想を実現させてください

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