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資格取得やキャリアアップに活用しないと損です!!!『教育訓練給付制度(専門実践教育訓練給付)』

平成26年10月1日から、『専門実践教育訓練給付金』という新たな教育訓練給付金制度が始まります。社会人の方でこれから資格取得やキャリアアップのために専門学校や専門職大学院への入学を検討されている方は活用しないと損ですよ!

更新日: 2014年09月25日

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そもそも教育訓練給付金って???

労働者や離職者が、自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。

平成26年10月から、教育訓練給付金は、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになります。

社会人経験者が、資格取得のために、専門学校や専門職大学院などで学ぶ際に活用できます!

どんな人が給付を受けられるの?

◆一般教育訓練給付金

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方について は、当分の間、1年以上)あること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上(※)経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険 の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

※ 平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されません。

◆専門実践教育訓練給付金

受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間が10年以上(初めて支給を受けようとする方について は、当分の間、2年以上(※1))あること、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに10年以上(※2)経過していることなど一定の要件を 満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給。

※ 1 平成26年10月1日前に旧制度の教育訓練給付金を受給した場合であって、初めて専門実践教育訓練を受給しようとする場合は2年、同年10月1日以降に旧制度の教育訓練給付金又は一般教育訓練給付金の支給を受けた場合は10年以上。
※ 2 平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取扱は適用されません。

給付額はどのくらいもらえるの???

◆一般教育訓練給付

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

この制度は今までもありました。

◆専門実践教育訓練給付

3年間で最大96万円!更に資格取得すると144万円まで!!!

教育訓練施設に支払った教育訓練経費の40%に相当する額となります。ただし、その額が1年間で32万円を超える場合の支給額は32万円(訓練期間は最大で3年間となるため、最大で96万円が上限)とし、4千円を超えない場合は支給されません。
専門実践教育訓練の受講を修了した後、あらかじめ定められた資格等を取得し、受講修了日の翌日から1年以内に一般被保険者として雇用された方又はすでに雇用されている方に対しては、教育訓練経費の20%に相当する額を追加して支給します。
この場合、すでに給付された(1)の訓練経費の40%と追加給付20%を合わせた60%に相当する額が支給されることとなりますが、その額が 144万円を超える場合の支給額は144万円(訓練期間が3年の場合、2年の場合は96万円、1年の場合は48万円が上限)とし、4千円を超えない場合は 支給されません。

更に専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる方のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。教育訓練支援給付金は、平成30年度までの暫定措置です。支給申請の詳細については、お住まいの地域を管轄するハローワークにご確認ください。

どんな講座が給付対象なの???

医療、福祉系の資格取得にはもってこいの制度です!!!

専門実践教育訓練給付金の対象講座は、厚生労働省が、事前に申請のあった各講座の受験率、合格率、就職・在職率などが指定基準を満たしていた場合のみ、厚生労働大臣が指定します。

主に以下の3つの教育訓練が対象となります。

1 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程※1
 [訓練期間は1年以上3年以内(職業能力開発局長の定める1年未満の養成課程を含む。)]
 
 〈対象となる業務独占資格※2〉
  助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、
  視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、
  歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、
  測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、操縦士、航空整備士

 〈対象となる名称独占資格※3〉 
  保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師
  等   
  ※1 養成施設の課程とは、国や地方公共団体の指定などを受けて実施される課程で、
    (1)訓練修了で公的資格を取得
     (2)公的資格試験の受験資格を取得
     (3)公的資格試験の一部免除
   が可能になる課程
  ※2 資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格
  ※3 資格がなくても業務を行うことはできるが、その名称の使用は法令で禁止されている資格

  必置資格(事業所などで、管理監督者などとして有資格者の配置が義務づけられている資格)
  は、上記2資格の定義にある法令上の禁止規定がない場合にはこれらの資格に該当しないた
  め、新しい教育訓練給付制度の対象講座にはなりません。


2 専門学校の職業実践専門課程[訓練期間は2年]
  専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に付けら
  れるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの

3 専門職大学院[訓練期間は2年または3年以内]

  高度専門職業人の養成を目的とした課程

具体的にはどんな講座が指定を受けているの???

平成26年9月24日現在、教育訓練給付金の対象講座は863 講座が指定

専門実践教育訓練給付の手続きの流れは???

専門実践教育訓練給付の支給申請手続はどうするの???

具体的な申請はハローワークで行います。

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