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「子育て世帯」への事実上の”増税”に!? 配偶者控除見直しの議論が開始へ

29日から配偶者控除見直しの議論が本格的に始まりましたが、小さい子どもがいて働きに出られない「子育て世帯」などにとっては、事実上の増税になってしまうかも。。子育て支援をセットで考える必要がありそうです。

更新日: 2014年09月29日

morintaroさん

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■配偶者控除見直しの議論が開始された

政府税制調査会は、所得税の負担を軽減する「配偶者控除」の見直しに向けて、29日から本格的な議論を始める

専業主婦世帯か共働きかを問わず所得税から一定額を差し引き、女性の働き方に中立な新制度を軸に議論する。

▽成長戦略の柱として、女性の就労拡大を進める狙い

安倍政権は女性の活躍促進を成長戦略の柱に掲げている。
「専業主婦に有利で女性の就労を阻害している」と批判のある税や社会保障の在り方を年末までに総合的に見直す方針だ。

この制度が廃止されると、103万円以下の低い年収で仕事をするメリットが薄れることになる。
より高額の年収を目指してフルタイムなどで働く女性が増えることが予想され、これによって安倍政権が掲げる女性の社会進出が実現することになる。

■そもそも「配偶者控除」とは?

配偶者控除は、納税者の配偶者の年収が103万円までなら、納税者本人の所得から、所得税で38万円、住民税で33万円控除する制度です。

自分自身の収入を得ながらも、税金面では専業主婦と同じような優遇を受けられるのが「年収103万円」以下なのです。

厚生年金や共済年金に加入するサラリーマンの夫に扶養されている妻は、年収が130万円以上になるまで保険料を払わなくてよく、こちらも不公平との意見がある。

▽「働きすぎると損」になるため、女性の就労拡大を阻害していると批判される

妻の仕事の量を抑えるほうが得だと考える世帯も多く、女性の就労拡大を阻む要因になっているという指摘もあります

また、会社の家族手当の支給要件が、年収103万円以下の家族という基準のところが多くあります。このため、年収103万円以下に働き方を抑えると得!という考え方が広まっている

実は配偶者控除については、103万円を越えても「配偶者特別控除」というものが段階的に適用されるので、141万円までは損をしません(夫の年間所得が1000万円を越えるような場合を除く)。
しかしこの「家族手当」がもらえる基準額を103万円に設定している企業が少なくなく、それが事実上の”103万円の壁”となってしまう場合があるんですね。

▽そこで今回、配偶者控除の見直しという動きが出てきた

安倍晋三首相は、「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている現在の税・社会保障制度の見直しの検討」を麻生太郎財務相と田村憲久厚労相に指示をした。

■しかし、配偶者控除の見直し(単純な廃止)については反対意見が少なくない

女性の社会進出を阻んでいるのは、配偶者控除ではなく、子供が預けられず、低賃金労働しかなく、介護も女性任せの構造です。

社内託児所などがあるような立派な会社は、ほんのひと握りだ。子育てのために夫の仕事量を減らしてくれるような懐の深い会社は極めて限られる。正社員になる道は険しい。

育児休業制度が現在ほど整備されていない(現在でも十分ではないが)時代に、やむなく退職して専業主婦になり、低賃金のパート以外再就職もままならない状況で、主婦業を選ばざるを得ない層もかなりいる。

現在、過半数の女性は出産退職をしているが、いったん退職してキャリアが途切れると、正社員での職場復帰は難しい。仮に働き始めたとしても、短時間勤務やパート勤務などで収入が減ってしまうため、「配偶者控除の見直しで収入が減少するのは受け入れがたい」という女性も多い

▽アンケート調査でも「賛成」は13%という結果も

株式会社ブライト・ウェイが、30代女性を中心とした会員にアンケートを実施したところ、配偶者控除の廃止に「賛成」は13.8%と少数派

30代の子育て中の女性へのアンケート。

最多は「反対」で51.1%、「どちらでもいい(自分には関係ない)」が10.3%、「わからない」も22.7%いた。

回答者に正社員が3割いるにもかかわらず、配偶者控除廃止に賛成しているのはわずか13%

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