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イスラム国(ISIS)空爆参加国・非参加国のまとめ

日本でも集団的自衛権が閣議決定され、海外派兵や戦争への緊張も高まってます。時系列でおおまかにまとめてみました。 (2013・10・4時点までのネットニュースでの情報)

更新日: 2014年10月04日

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MXさん

2014年8月7日

【オバマ大統領、イラク空爆を宣言】

オバマ大統領は7日に読み上げた緊急声明で、イラク北部でイスラム過激派「イスラム国」による少数派住民への迫害が深刻化しているとして、米軍による限定空爆を承認したと表明した。

2014年9月6日

【米大統領「イスラム国を壊滅させる」 有志連合発足へ】

オバマ氏はNATO首脳会議の合間を縫って
キャメロン英首相やオランド仏大統領、
トルコのエルドアン大統領、
ヨルダンのアブドラ国王らと相次いで会談し、
イスラム国との戦いで協力を求めた。

有志連合の中核は

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、
オーストラリア、トルコ、イタリア、ポーランド、デンマーク
の10カ国となる見通しだ。

2014年9月22日

【米、シリア空爆開始】
 
米国防総省は22日、イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」打倒のため、米軍と友好国軍がシリア領内の空爆を開始したと声明を発表した。これまで他国の紛争への介入に慎重だったオバマ米大統領は従来の方針を転換し、イラクに続いて隣国シリアへの空爆に踏み切った。

2014年9月24日

シリア空爆、米「自衛権行使」 国連に文書、正当化図る

米国は23日、中東の過激派組織「イスラム国」への空爆をシリア領内で実施したことについて、「国連憲章51条に基づく自衛権行使」だとする文書を国連に提出した。新たな法的根拠を持ち出し、シリア空爆の正当化を図った形だ。国際社会は対「イスラム国」の軍事行動をおおむね容認するが、シリア空爆を巡っては温度差がある。
 米国のパワー国連大使が23日、国連の潘基文(パンギムン)事務総長に提出した文書によると、米国はシリアのアサド政権について、自国の領土を「イスラム国」がイラクへの攻撃拠点としているにもかかわらず、その活動を防げないと指摘。攻撃を受けているイラクからイスラム国への空爆を主導するよう要請を受けたとして、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」を行使したとしている。

シリア空爆、米「自衛権行使」 国連に文書、正当化図る

イスラム国への空爆 参加国

2014年9月19日

【フランス「イスラム国」を空爆】

フランス政府は19日、イラクとシリアで勢力を広げる過激派組織
「イスラム国」への空爆に踏み切った。
 フランス政府は19日、イラクとシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」への空爆に踏み切った。大統領府が発表した。まずは武器や装備品などの倉庫を攻撃したという。米軍と足並みをそろえた対テロの実力行使で、近く次の作戦に移るという。

フランス「イスラム国」を空爆

2014年9月22日
 
【中東5カ国空爆参加・軍事支援】
サウジアラビア、アラブ首長国連邦、
ヨルダン、バーレーン、カタール

オバマ政権は22日、中東シリア領内で、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」の拠点などに対する空爆を開始した。軍事作戦には米軍のほかにサウジアラビアなど中東の5カ国も参加した。「サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、バーレーン、カタールの5カ国が、空爆に加わったり、作戦を支援したりしたという。オバマ大統領は23日、ホワイトハウスで記者団に対して「共通の安全のため、友好国と協力して立ち向かうことを誇りに思う」と述べ、中東諸国と連携した軍事作戦であることを強調した。

中東5カ国空爆参加・軍事支援

2014年09月24日

【オランダ 米主導 空爆に参加】

オランダ政府は24日、過激派組織「イスラム国」掃討のため戦闘機8機をイラクに派遣し、米国主導の空爆に参加することを決めた。

オランダ 米主導 空爆に参加

2014年09月25日
【ベルギー 空爆参加 F16戦闘機を派遣】

こうした中、ベルギーのベルガ(Belga)通信が伝えたところによると同国のピーター・デクレム(Pieter De Crem)国防相は、米国の正式要請を23日に受け、まず1ヶ月間の戦闘機派遣を閣議決定したことを明らかにした。派遣期間を延長する可能性もあるという。

また、ディディエ・レインデルス(Didier Reynders)外相は、米国製の戦闘爆撃機であるF16の派遣先は国際社会から協力要請があった「イラクに限定される」と述べた。派遣の正式決定にはベルギー議会の承認が必要となるが、議会は26日にも採決を行い、派遣を承認する見通し。

2014/09/26

【デンマーク 空爆参加】

デンマークのトーニングシュミット首相は26日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する米国主導の空爆作戦に、F16戦闘機7機を派遣すると発表した。

2014年9月30日

【イギリス政府、初空爆】

イギリスが、イラクで「イスラム国」へ初めての空爆を行った。イギリス政府は30日、空軍機2機がイラク北西部で空爆を行い、イスラム過激派組織「イスラム国」の陣地1か所と武装トラック1台を破壊したと発表した。

2014年10月3日

【オーストラリア空爆に参加 正式表明】

オーストラリアのアボット首相は3日、首都キャンベラで記者会見し、イスラム過激派組織「イスラム国」に対するアメリカ主導の軍事作戦に協力するため、イラクでの空爆に参加することを正式に表明しました。
空爆は、すでに中東に派遣されているFA18戦闘攻撃機が行うものとみられます。
また、アボット首相はオーストラリア軍の特殊部隊およそ200人をイラクに派遣し、イラク軍による作戦の後方支援に当たらせることを明らかにしました。

2014年10月03日

【カナダ 空爆参加】

カナダのハーパー首相は3日の議会で、イラクでのイスラム過激組織「イスラム国」に対する米主導の空爆に参加する意向を表明した。与党が議席の過半数を握る議会で6日に表決が行われ、承認される見通しだ。

カナダも「イスラム国」空爆参加へ

2014年10月3日

【トルコ越境作戦を承認】 

トルコはシリア、イラクと国境を接し、南東部にインジルリク空軍基地がある。米軍主導の空爆ではペルシャ湾岸諸国の基地や空母を中心に軍用機が発着しており、米政府はトルコに基地使用の許可を求めてきた。インジルリク基地を使えば、シリアやイラクの上空で攻撃機の滞空時間が長くなり、より効果的な空爆を期待できる。

参加国のためらい・懸念

2014年9月8日

米は「有志連合」模索 長期化・戦略に懸念も

オバマ米政権がイラクのイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対する空爆を始めて、8日で1カ月になります。米政府は同組織を包囲する国際的な「有志連合」をつくろうとしていますが、国内外で懸念が噴出。一方イラクやシリアでは攻撃の激化により民間人の犠牲が急増する危険性が高まっています
(略)
オバマ氏は具体的な計画や時間表を示しておらず、「連合」に参加表明した同盟国の反応は複雑です。

ロイター通信によると、NATO首脳会議でオバマ氏とそれぞれ会談したキャメロン英首相とオランド仏大統領は、米国は空爆を指示するだけでなく総合的な戦略を持つことが必要だと伝えました。
英政府高官は長期の作戦になることを懸念し「熟慮された慎重な対処法が必要だ」と指摘。シュタインマイヤー独外相は「軍事対応が成功するのは政治的解決と深く結びついたときだけだ」と語りました。

一方、米議会では「イスラム国」が米国人記者を殺害する映像が公表されたことを受けて、対シリア空爆など軍事介入の強化を求める声が強まっています

2014年09月24日

【シリア空爆:欧州諸国 米国支持すれど参加にためらい】

米軍と中東5カ国のシリア空爆について欧州諸国は支持はするものの参加はためらっている。
国際法上の疑義があり、英キャメロン首相は野党側と慎重に協議する構えだ。欧州はロシアによるウクライナ介入を国際法違反と批判している手前、国際法無視はできない事情もある。またフランスはイラクで空爆を開始、ドイツが北部クルド地域に軍事支援を行うなど米軍を「側面支援」しており、さらなる貢献は物理的に困難としている。キャメロン英首相は23日、米軍などの空爆への支持を表明。しかし英国の参加は検討を要するとの考えを示した。野党・労働党はシリア空爆には国連安保理決議が必要と主張。また、フランスは19日からイラクに限りイスラム国への空爆を開始。ドイツは対戦車砲弾500発をイラク北部クルド地域に送っている。シュタインマイヤー独外相は21日、「大きな責任を引き受けた」と述べ、
ファビウス仏外相も22日、「すべてはできない」と、貢献に限界があるとの考えを示した。

シリア空爆:欧州諸国 米国支持すれど参加にためらい

2014年9月24日

「永続的戦争にも」と陸軍参謀総長

9月24日、米空軍とアラブ諸国5か国軍がシリア領内のイスラム国とアルカイーダ系イスラム過激派団体の根拠地を空爆したことが報道されている。一方、オーストラリア国防軍参謀総長が、「この戦争はずるずると長引く可能性もある」と警告している。
オーストラリア空軍も輸送機に加えて、ジェット戦闘機のスーパーホーネットを中東に派遣し、状況の展開次第で直ちに出動できるようにした。しかし、トニー・アボット連邦首相は重ねて、「オーストラリア軍が地上部隊を送り込むことはない。特殊部隊はイラク軍などの軍事顧問の役割を果たすだけだ」と繰り返している。ただし、ベトナム戦争も南ベトナム軍に米軍の軍事顧問団を派遣したところからずるずると底なし沼のように規模を拡大していった過去がある。
オーストラリア陸軍参謀総長のデビッド・モリソン中将は、「イスラム国との戦いは今後何十年も続く長い戦争の一場面ということになる可能性もある」と警告。
「イラク、シリア、アフガニスタンなどで戦争は15年に及んでいる。そのすべてを糸で結ぶのには大して考える必要はない。これが過去15年なら、未来はもう少し違って見えるのだろうかという疑問があるが、私の考えでは少しも違いはない」と語っている。

この日、アメリカ、ヨルダン、サウジ・アラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、カタールが空爆に参加しているが、イスラム教の中でもイスラム国と同じスンニ派が主流を占めている国がイスラム国攻撃に参加していることが注目される。イスラム国はそれらの国の同調者から資金援助を受けていることが知られている

http://nichigopress.jp/ausnews/politics/76858/#OrcYmey.twitter_tweet_box_count

※警告が意味深である。

支持するが、人道支援

2014年9月16日

【対イスラム国で米韓協議 韓国は人道支援維持か】

韓国大統領府の金寛鎮国家安保室長が訪問中のワシントンで現地時間の15日、ホワイトハウスのライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談し、過激派「イスラム国」への対応でイラク政府に人道支援を行っていると説明し、米国との連絡を緊密にすると表明した。

韓国大統領府が発表した。金氏は会談前、韓国メディアに、輸送や補給分野での協力は米国から「まだ公式に求められていない」と述べながら、人道支援の拡大を検討していることを示唆した。

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