2014年9月8日

米は「有志連合」模索 長期化・戦略に懸念も

オバマ米政権がイラクのイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」に対する空爆を始めて、8日で1カ月になります。米政府は同組織を包囲する国際的な「有志連合」をつくろうとしていますが、国内外で懸念が噴出。一方イラクやシリアでは攻撃の激化により民間人の犠牲が急増する危険性が高まっています
(略)
オバマ氏は具体的な計画や時間表を示しておらず、「連合」に参加表明した同盟国の反応は複雑です。

ロイター通信によると、NATO首脳会議でオバマ氏とそれぞれ会談したキャメロン英首相とオランド仏大統領は、米国は空爆を指示するだけでなく総合的な戦略を持つことが必要だと伝えました。
英政府高官は長期の作戦になることを懸念し「熟慮された慎重な対処法が必要だ」と指摘。シュタインマイヤー独外相は「軍事対応が成功するのは政治的解決と深く結びついたときだけだ」と語りました。

一方、米議会では「イスラム国」が米国人記者を殺害する映像が公表されたことを受けて、対シリア空爆など軍事介入の強化を求める声が強まっています

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-08/2014090806_01_1.html

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