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この歳になるとね、ちらかっていると分かっていても億劫になって片付けようという気力も体力もなくなってしまったんですよ

高齢者の貧困問題

どれも生活保護を受けることができる。

「年金を受けていると生活保護は受けられない」

「持ち家があると生活保護は受けられない」

「車があると生活保護は受けられない」

「近くに家族や親族がいる場合は生活保護が受けられない」

「仕事をして収入があると生活保護が受けられない」

大企業に勤めて退職金を受け取って退職した人も例外ではない

この老後破産は、何も特別な人だけに起こることではありません。大企業に勤めて退職金を受け取って退職した会社員でも、老後破産に陥る例が多くあります。退職後も現役並みの所得が継続的にあれば、ゆとりのある生活を送れるかもしれませんが、現実はかなり厳しいでしょう。退職後も年金の所得に応じて各保険料、住民税、所得税がかかってきます。他に、自身や配偶者の病気にかかるリスクも大きくなります。また、老親がいれば介護費用の出費の可能性もあります。

妻の病をきっかけに

「なんでこんなつらい思いをしてまで、長生きしなきゃいけないんでしょうか」

着古したジャージに身を包んだ香川庄治さん(仮名/71歳)は、嗄れた声を絞り出し、こうつぶやく。6年前に妻を亡くしてから、神奈川県の自宅でひとり「亡骸」のような日々を送っているという。

「家事は妻に任せきりにしていましたから、彼女が亡くなってからも自分で炊事することはありません。食事は日に一食。夜にスーパーで半額になる弁当を買うか、チェーン店の牛丼を食べに行くのが日課です。近所付き合いもないですし、毎日することは何もない。家に閉じこもり、テレビを眺めて一日が過ぎていきます。こんな惨めな生活をしているなんて、誰にも言えません。親戚にだって、無用な心配をかけたくないので、連絡を取らなくなりました」

大学を出て、食品メーカーに38年間勤務し、60歳で退職。一人息子は同居している。定年後は、妻と穏やかな老後を送ろう—そう思っていた。当時の貯金は、退職金もあわせて約3200万円。だが現在、貯金は底をついている。

年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷

日本の生活保護制度は、捕捉率が極めて低い。

日本弁護士連合会は、生活保護の捕捉率が15,3%~18%しかないと指摘している(日本弁護士連合会生活保護Q&Aパンフレット)。

ドイツ64,6%、フランス91,6%と比べても異常な低さだ。

高齢者人口が3000万を突破し、超高齢社会となった日本。とりわけ深刻なのが、600万人を超えようとする、独り暮らしの高齢者の問題だ。その半数、およそ300万人が生活保護水準以下の年金収入しかない。生活保護を受けているのは70万人ほど、残り200万人余りは生活保護を受けずに暮らしている。年金が引き下げられ、医療や介護の負担が重くなる中、貯蓄もなくギリギリの暮らしを続けてきた高齢者が“破産”寸前の状況に追い込まれている。在宅医療や介護の現場では「年金が足りず医療や介護サービスを安心して受けられない」という訴えが相次いでいる。自治体のスタッフは、必要な治療や介護サービスを中断しないように、生活保護の申請手続きに追われている。

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daiba49さん

政敵の悪口ばかりの政治家、広告主や権力批判出来ない新聞テレビは信じません。フィルターの無い・・ウィキリークのようなナマの情報でなければね!
私?知性も野生も感性もない軽い変態ですが!?何か?

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